別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨   TEL.
鑑定評価額 41,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
636  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.1m
県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
大規模農家、住宅が混在する県道沿いの成熟した既成住宅地域である現況のみならず、法令規制及び市場性等の
観点からも勘案した結果、将来的にも現況程度の地域特性で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の奈良市における農家住宅及び一般住宅等が混在する既成住宅地域等の圏域。(需要者
の属性)同一需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心で、同一需給圏外からの転入者は少ない。(市場の需給動向
)近隣地域は近鉄大和西大寺駅勢圏に位置し、供給も僅少であるが、旧集落的地域性を残し、且つ街路の配置及び系統
連続性も劣ることから、需要は横ばい傾向で推移。(需要の中心となる価格帯)土地200坪で4200万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の周辺地域には農家住宅及び一般住宅と共に一部共同住宅も見受けられるが、市場における取引は自用目的の取
引が主である。また近隣地域の行政条件及び旧集落的地域性を踏まえた市場性等からも収益性には馴染まないため、手
法は取引事例比較法を適用し、収益還元法は適用しなかった。よって、同一需給圏内の規範性のある取引事例から比準
され適切に調整がなされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 69.9]
[102.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の住宅地域については、利便性及び快
適性等優位な地域の地価は上昇傾向にあるが
、劣位な地域の地価は下落傾向にあり、引き
続き二極化傾向。

近鉄大和西大寺駅勢圏で、市場での供給が少
なく、一定の需要は認められるが、既成住宅
地域で、系統連続性も劣るため、需要は横ば
い傾向にある。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -30.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-6
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.3m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
b 奈良H

-13
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m市道、
北東4.5m、
角地



1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良F

-103
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
西4m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良G

-101
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良H

-101
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.2m市道、
中間画地




「調区」 
古都保存地区
古都保存区域
(20,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,786  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[  90.3]

108,377 
100
[ 154.8]

70,011 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,400 
b (            
80,704  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  95.0]
100
[  95.9]

90,798 
100
[ 157.3]

57,723 

58,900 
c (            
74,326  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  97.0]
100
[  94.8]

81,313 
100
[ 125.3]

64,895 

66,200 
d (            
41,275  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  90.0]
100
[  63.6]

70,522 
100
[ 109.2]

64,581 

65,900 
e (            
47,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

49,665 
100
[  80.3]

61,849 

63,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +55.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +5.0 交通・接近   +7.0 環境     +40.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地     -33.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は農家住宅及び一般住宅が混在する住宅地域に存し、法令上第1種低層住居専用地域及び風致地区(
40%・80%)にも指定され、且つ近隣地域等においては規範性のある賃貸事例も存しない。よって、収益還
元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市秋篠町777番2
1500000036570-0000
2  奈良市秋篠町777番3
1500000036571-0000
3  奈良市秋篠町777番4
1500000036572-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹   TEL.
鑑定評価額 41,400,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
636  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         650 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は最寄駅から徒歩可能圏の大規模農家、住宅が混在する住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して
推移するものと考察され、地価水準については現下の地域動向等からほぼ横這い傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、橿原線沿線の概ね奈良市とその周辺市の圏域と把握した。需要者の中心は奈良市及びその周
辺市の居住者で同一需給圏外からの転入者は少ないと考えられる。標準地は一般住宅、農家住宅が混在する既成住宅地
域に所在するが、昨今の地域動向等から需給関係は比較的安定している。標準地の存する地域周辺で需要の中心となる
価格帯は同程度の規模の土地価格のみ3500~4500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反
映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 69.9]
[102.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は大阪都心への通勤圏域に存するが人
口は微減傾向で需給も昨今の経済情勢等より
地域により強含みからやや低調と二極化で推
移。

当該地域は最寄駅から徒歩可能圏の既成住宅
地域として熟成してきており、需給は比較的
安定しており地価はほぼ横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -30.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良B

-8
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西10m市道、
南東6.3m、
角地



1低専
風致地区
(50,60)
b 奈良C

-112
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良F

-103
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
西4m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良G

-104
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

109,324 
100
[ 170.3]

64,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,500 
b (            
88,363  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,363 
100
[ 138.6]

63,754 

65,000 
c (            
74,326  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  97.0]
100
[  94.8]

81,313 
100
[ 127.3]

63,875 

65,200 
d (            
65,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,931 
100
[  98.8]

63,695 

65,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +67.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は第一種低層住居専用地域内の戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃
貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市秋篠町777番2
1500000036570-0000
2  奈良市秋篠町777番3
1500000036571-0000
3  奈良市秋篠町777番4
1500000036572-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考