別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 97,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位北、 5
.7m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
 小規模開発の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持していくものと予測する。「
監獄ホテル」を中心とした地域の整備計画が進行し、地価は緩やかな上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は奈良市の中心市街地周辺の住宅地域の圏域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で、転出はあるが圏
外からの転入者は少ない。比較的区画整然とした一般住宅が建ち並ぶ地域で、従来より需給共に均衡している。「監獄
ホテル」を中心とした地域の整備計画が進行しており、地価は緩やかな上昇傾向にあるものと判断される。土地は2,
600万円程度、中古住宅は3,000万円程度の物件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 調整区域内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であって、行政条件等から共同住宅等の賃貸用不動産はほぼ見受けられ
ず、自用目的での取引が中心のため賃貸市場が形成されていない。したがって、収益価格は試算せず、実際取引事例か
ら試算して、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を十分に踏まえて、新型コロナ禍の動向にも留
意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 62.9]
[102.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は回復基調にあるが、円安・物価高騰
などの中、地価は二極化が継続しており、利
便性等の良好な宅地は依然として上昇傾向に
ある。

 「監獄ホテル」を中心とした地域の整備計
画が進行しており、価格形成要因は若干上昇
基調である。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -32.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-23
奈良市

建付


  
(           ) 
台形 東6m私道、
中間画地




「調区」 
古都保存区域
第3種風致地区
(40,200)
b 奈良A

-108
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m道路、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良B

-16
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.2m私道、
東2.8m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 奈良J

-125
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
第3種風致地区
(40,200)
e 奈良J

-329
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南3m、角地




1低専
第3種風致地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,898 
100
[  75.2]

94,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,200 
b (            
105,866  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,658 
100
[ 111.1]

95,102 

97,000 
c (            
80,652  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,015 
100
[  80.7]

96,673 

98,600 
d (            
76,940  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,186 
100
[  91.9]

82,901 

84,600 
e (            
73,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

68,603 
100
[  90.8]

75,554 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -17.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,200 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なことから、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は、調整区域内の低層戸建住宅地域であり、近隣地域及び周辺地域に共同住宅等の賃貸用不動産が見
当たらず、収益を目的とする賃貸市場が形成されていないものと判断されるため、収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市法蓮町1702番24
1500000359958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -33 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹   TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 97,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市法蓮町1702番24
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
風致地区
古都保存区域

(40,200)

1.2:1
住宅

W2
小規模開発された中
規模一般住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
近鉄奈良駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(40,200)
風致地区
古都保存区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模開発された中規模一般住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考察され
、地価水準については現下の地域動向等からやや上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線沿線の概ね奈良市とその周辺市の圏域と把握した。需要者の中心は奈良市及びその周辺市の居
住者で同一需給圏外からの転入者は少ないと考えられる。標準地は小規模開発された戸建住宅地域に所在するが、昨今
の地域動向等から需給関係はやや強含みとなっている。標準地の存する地域周辺で需要の中心となる価格帯は同程度の
規模の土地価格のみで2300~2900万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反
映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,200 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[ 62.7]
[102.0]
100
97,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市は大阪都心への通勤圏域に存するが人
口は微減傾向で需給も昨今の経済情勢等より
地域により強含みからやや低調と二極化で推
移。

当該地域は小規模開発された中規模一般住宅
地域として熟成してきており、需要は比較的
堅調で地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良F

-113
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.8m私道、
西4m、角地




「調区」 
風致地区
古都保存地区
(40,200)
b 奈良B

-16
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.2m私道、
東2.8m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 奈良J

-114
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.6m市道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(70,160)
d 奈良C

-5
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

67,116 
100
[  70.2]

95,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,500 
b (            
80,652  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,015 
100
[  82.2]

94,909 

96,800 
c (            
107,982  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,490 
100
[ 109.0]

96,780 

98,700 
d (            
60,479  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  89.9]

74,748 
100
[  79.3]

94,260 

96,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,100 円/㎡]  



奈良 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は市街化調整区域内の戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市法蓮町1702番24
1500000359958-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考