令和6年1月15日　提出 奈良 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   奈良 -24 奈良県 奈良第１ 氏名  不動産鑑定士　梅本　剛   TEL.

鑑定評価額 5,600,000 円  １㎡当たりの価格 80,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 64,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 奈良市南紀寺町５丁目８番４ ②地積 　(㎡) 70   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区最高15m 1:2.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が密 集する既成住宅地域 北5.3m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    15 ｍ、西    75 ｍ、南     5 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　        75 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５．３ ｍ市道 交通 施設 近鉄奈良駅南東方 3.0km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度地区最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模戸建住宅が密集する住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく、当該地域については当面は現状程度 で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     80,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は奈良市中心部に近い既成住宅地域。需要者の中心は、奈良市内及び周辺市町の居住者で、圏外からの転入 は少ない。最寄り駅からバス圏で交通接近性に劣るため、市内の他の住宅地と比べて需要はやや弱含みである。需要の 中心となる価格帯は、対象標準地の規模で６００万円程度と推察される。新築戸建住宅の供給は少ない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 小規模戸建住宅が密集する住宅地域で自己利用目的の取引が支配的である。また、対象不動産の規模で共同住宅を想定 することは、事業採算性の観点から非現実である。したがって、収益価格は試算せず、戸建住宅の取引事例を基に、市 場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　奈良 -34                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     65,500 円／㎡ [100.6] 100 100 [102.0] 100 [ 80.0] [100.0] 100 80,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     80,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住環境や利便性に優れた地域では需要は堅調 であるが、郊外等一部地域においては需要は 弱く、二極化傾向が見られる。 画地規模が小さく、総額は嵩まないが、バス 圏であること等利便性にやや劣り、需要は弱 含み。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％