別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎   TEL.
鑑定評価額 82,400,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市中登美ヶ丘2丁目1984番82
②地積
 (㎡)
770  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1:1
住宅

W2
大規模住宅が建ち並
ぶ環境の良い住宅地
南6.5m市道 水道、ガス、下水 学研奈良登美ヶ丘

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
学研奈良登美ヶ丘駅南

1.2km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は大規模住宅が建ち並ぶ居住環境の良い住宅地域。当面は、現状維持と予測。画地規模、総額の観点か
ら、需要者は富裕層に限定されるが、供給が少なく需給は均衡している。地価水準は概ね横ばい傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良県北西部を中心とした、画地規模が大きく、居住環境良好な高級住宅地の存する圏域。需要者は、県
内及び県外の富裕層が中心で、買い替え目的が一般的である。近隣地域は、最寄駅からやや距離があり、画地規模が大
きく総額が嵩むものの、良好な居住環境を背景に、底堅い需要が存し、需給動向は堅調に推移している。需要の中心と
なる価格帯は、対象標準地と同程度の画地規模で、土地のみで8,000万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、1低専の自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、共同住宅等皆無であり賃貸市場が形
成されていない。よって、収益還元法は非適用とした。そして、かかる地域の典型的需要者は取引価格を指標として取
引行動を行うこと、比準価格が代替競争関係にある取引事例に基づいて規範性の高い実証的な価格として求められてい
ることに鑑み、代表標準地の価格との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[104.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は、高齢化や人口減少傾向あるも、コロ
ナ後の経済状況の好転等の影響により、居住
環境良好な地域の需要は比較的堅調に推移し
ている。

近隣地域は、富裕層中心の高級住宅地で居住
環境に優れる。コロナ後の経済状況の好転等
の影響もあり、需要は比較的堅調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良A

-119
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.2m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
b 奈良F

-6
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.3m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
c 奈良H

-14
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
d 奈良G

-102
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 奈良H

-134
奈良市

建付


  
(           ) 
不整形 東5.8m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,241  
100
[  50.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,482 
100
[  98.0]

108,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

113,000 
b (            
92,786  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[  90.3]

108,377 
100
[ 104.0]

104,209 

108,000 
c (            
92,399  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

94,054 
100
[ 105.0]

89,575 

93,200 
d (            
117,247  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

125,507 
100
[ 113.2]

110,872 

115,000 
e (            
128,978  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  95.0]
100
[  97.0]

140,945 
100
[ 131.1]

107,510 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



奈良 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は第1種低層住居専用地域の、自用の大規模住宅が建ち並ぶ環境の良い戸建住宅地
域であり、収益物件は見受けられず、賃貸市場が形成されていない。そこで、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市中登美ヶ丘二丁目1984番82
1500000270829-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
奈良 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -2 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 梅本 剛   TEL.
鑑定評価額 82,400,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市中登美ヶ丘2丁目1984番82
②地積
 (㎡)
770  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)




1:1
住宅

W2
大規模住宅が建ち並
ぶ環境の良い住宅地
南6.5m市道 水道、ガス、下水 学研奈良登美ヶ丘

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
学研奈良登美ヶ丘駅南

1.2km
法令

規制
1低専
(30,50)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模戸建住宅が建ち並ぶ環境良好な住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく、当該地域については当面
は現状程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奈良県北西部を中心とした居住環境の良好な住宅地域の圏域。需要者の中心は、総額の観点から資金力
を有する富裕層と想定される。最寄り駅からはやや距離を有するが閑静な住宅地域で、生活利便性も良好なことから、
需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、対象地の規模で約8000万円程度と推察される。新築戸建住宅の
供給はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は、自己居住目的の個人が主である。自己利用目的が中心であるた
め、賃貸市場は形成されていない。このため、収益価格は試算せず、戸建住宅の取引事例を基に、市場の実態を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[104.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性に優れた地域では需要は堅調
であるが、郊外等一部地域においては需要は
弱く、二極化傾向が見られる。


住環境に優れた閑静な住宅地域であり、最寄
駅からやや距離はあるものの需要は安定して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良J

-132
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
南6.6m、角地




1低専

(60,80)
b 奈良A

-104
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 奈良A

-123
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.8m市道
、南西4m、
二方路



1低専

(60,80)
d 奈良B

-23
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,686  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

97,215 
100
[  96.0]

101,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
89,993  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

91,995 
100
[  94.0]

97,867 

102,000 
c (            
73,540  
100
[  70.0]
[ 100.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

106,167 
100
[  95.0]

111,755 

116,000 
d (            
115,458  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,151 
100
[ 110.0]

105,592 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



奈良 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益目的の賃貸市場は形成されていない。し
たがって、収益建物を想定することになじまないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 奈良 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  奈良市中登美ヶ丘二丁目1984番82
1500000270829-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考