別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
播磨 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 田中 君憲   TEL.
鑑定評価額 8,920,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町南大中3丁目154番12
「南大中3-5-16」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東5.5m町道 水道、ガス、下水 播磨町

700m
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    35 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.5
m 町道
交通

施設
播磨町駅北方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成住宅地域としてほぼ成熟しており、特段の変動要因も見られない為ここ当分の間はほぼ現状を維
持し、堅調な需給を反映して地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線で、概ね播磨町及びその隣接市町内の住宅地域と判定した。需要者の
中心は播磨町及び隣接市町等に住居や勤務先を有するエンドユーザーや建替え層等が大半を占める。最寄り駅徒歩圏内
で周辺には店舗等も見られ生活利便性に優ることから、需給は堅調に推移している。土地は標準的な画地規模のもので
800~1000万円程度、新築戸建住宅は3000~3500万円程度が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする住宅地域で、主として画地規模の観点から、共同住宅等の想定には適さない。また収
益目的の取引も乏しく、自己居住目的の取引が中心である。取引事例は比較的規範性の高いものを収集・選択でき、ま
た市場参加者の行動との適合性の観点からも、現実の取引市場を反映した比準価格は説得力を有するものと認められる
。従って本件では、比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,900 円/㎡
[102.9]
100
100
[102.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
播磨町の総人口は高齢化率は上昇しながらも
増加傾向にある。取引価格は物価高騰の影響
もあり上昇傾向、取引件数は前年比でほぼ横
ばいである。

近隣地域は一般住宅の中に空地等も見られる
住宅地域であり、当地域に直接的な影響を及
ぼす地域要因の変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS506

-84
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m町道、
北西4m、角地




2低専

(70,150)
b SS506

-25
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c SS506

-23
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
d NY506

-14
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
e NY506

-83
加古川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,072  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,853 
100
[  84.0]

78,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,000 
b (            
81,860  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,006 
100
[ 105.5]

78,679 

80,300 
c (            
59,086  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

66,041 
100
[  84.0]

78,620 

80,200 
d (            
93,697  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,009 
100
[ 124.8]

76,129 

77,700 
e (            
99,149  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

97,010 
100
[ 124.3]

78,045 

79,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



播磨 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は一般住宅を主体とする既成住宅地域に存し、自己使用を目的とした利用が殆どで、周辺地域に存す
る共同住宅の敷地と比較すると画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅経営が困難であると判断される
ため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 播磨 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  加古郡播磨町南大中三丁目154番12
1420000437311-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
播磨 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
播磨 -3 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 名倉 友樹   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加古郡播磨町南大中3丁目154番12
「南大中3-5-16」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東5.5m町道 水道、ガス、下水 播磨町

700m
(2)



①範囲 東    55 m、西    30 m、南    35 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
町道
交通

施設
播磨町駅北方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の周辺には農地等が見られる住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は認められない。地価は上昇傾
向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は播磨町及び周辺市町のJR山陽本線及び山陽電鉄本線沿線の住宅地域であり、需要者の中心は播磨町及び
隣接市町の居住者である。駅から徒歩圏であり、周辺の幹線道路沿いには店舗も見られるなど生活利便性にやや優れる
ため地価は上昇傾向で推移している。土地で800~1,000万円程度、新築の戸建分譲で3,000~3,500
万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は快適性等を重視した自用目的の取引を主として取引相場が形成されており、同一需給圏の類似地
域等において多数の信頼性のある取引事例を収集できた。画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の想定
は困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。従って比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 播磨 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,900 円/㎡
[102.9]
100
100
[102.0]
100
[104.9]
[102.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は安定的に推移しており、比較的住環境
が良好な住宅地が多い。JR沿線だけでなく
山陽電鉄本線沿線の住宅地においても新規分
譲が見られる。

駅や幹線道路沿いの商業施設にも比較的近い
ことから地価は上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 播磨 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SS506

-57
加古郡播磨町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b NY506

-83
加古川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c SS506

-23
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m町道
、中間画地




1住居

(60,180)
d NY506

-14
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
e SS506

-25
加古郡播磨町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,381  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

74,096 
100
[  96.8]

76,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

78,100 
b (            
99,149  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

97,010 
100
[ 123.2]

78,742 

80,300 
c (            
59,086  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

66,041 
100
[  84.0]

78,620 

80,200 
d (            
93,697  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,009 
100
[ 119.8]

79,306 

80,900 
e (            
81,860  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,006 
100
[ 105.5]

78,679 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



播磨 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に所在し、標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の建築を想
定することが困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 播磨 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  加古郡播磨町南大中三丁目154番12
1420000437311-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考