令和6年1月15日　提出 兵庫丹波 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   兵庫丹波 -5 兵庫県 兵庫第５ 氏名  不動産鑑定士　足立　英基   TEL.

鑑定評価額 2,830,000 円  １㎡当たりの価格 12,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 丹波市春日町多利１７４５番１外 ②地積 　(㎡) 226   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 台形 1:1.2 住宅 ＬＳ2 一般住宅のほかに店 舗等が見られる住宅 地域 北西6.5m市道 水道、下水 黒井 4.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    60 ｍ、南    60 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 ６．５ｍ市道 交通 施設 黒井駅北東方 4.1km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 格別の変動要因がないので、旧来の集落地域として現状を維持するものと見込まれ、少子高齢化の進展等を背景 に地価は当面、弱含みのまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね丹波市及び隣接市内のＪＲ福知山線沿線の住宅地域。需要は、当該圏域内の居住者及びその縁故者 等による地元需要でほぼ完結しており、圏域外からの転入はごく稀である。旧来の住宅地域で、少子高齢化の進展や地 域経済の不振等を背景に住宅需要は減退基調が続いている。土地の取引自体が少ないうえ、取引される価格は規模等に より一様ではないため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 旧来の集落地域で、貸家に対する需要が乏しいため賃貸住宅の想定が困難であるので、収益価格は試算しない。自用の 戸建住宅関連の取引が支配的であるので、代表標準地との検討を踏まえ、主に自用目的で成約した取引事例から求めた 比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　丹波篠山 -4                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     16,300 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [100.0] 100 [129.3] [100.0] 100 12,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境等の先行きが懸念される中で 、特に旧来の集落地域等では少子高齢化の進 展や人口の流出等が深刻で、不動産市場は低 迷している。 最寄り駅から離れた地縁的性格の強い需要で 支えられた旧態色の濃い住宅地域であり、宅 地需要は依然、先細り傾向をぬぐえない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +28.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％