別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高砂 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高砂 -2 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井本 季伸   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高砂市荒井町東本町7番4
「荒井町東本町7-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 荒井

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道       
 
交通

施設
荒井駅北方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
山陽電鉄線沿線にある土地区画整理事業により整備済の中規模住宅地域で、今後も当該地域に影響を与えるよう
な変動要因は見当たらず現状を維持するものと思われる。人気のある地域で地価は上昇を維持するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高砂市及び隣接市の住宅地域と判断した。需要者は圏内の居住者を中心とし、圏外からの転入者は少
ない。区画整然とした人気のある住宅地域で、売り出し物件も早期売却が見込める状態で需要は堅調である。また、最
寄駅や大型商業施設、病院、教育施設等に近く交通や生活利便性は良好である。中心価格帯は、土地は220㎡程度で
1,700万~2,000万円、新築戸建住宅で4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが、近隣地域は戸建住宅からなる地域で自用目的の取引が中心となり土地価格に見合う賃
料水準が形成されていない。従って、市場性のある共同住宅の建設が困難であり、また戸建住宅の賃貸事業が成り立つ
地域でもないため収益価格の試算は行わなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、主に自用目的で成約した取
引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高砂 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 84.2]
[101.0]
100
83,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少が続く。市街中心部の住宅需要は
安定、集落地域は弱く、二極化している。住
宅地の主な需要者として、市内の工場従事者
が挙げられる。

地域要因に格別の変動はない。中規模一般住
宅からなる既成住宅地域で、最寄駅や市民病
院からも近く利便性は良好で価格は継続して
上昇中。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高砂 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MY506

-71
高砂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東17m、
準角地



2住居

(70,200)
b MY506

-31
高砂市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.1m市道、
西5.1m、角地




1中専

(70,200)
c MY506

-72
高砂市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.9m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d MY506

-33
高砂市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.3m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
e MY506

-32
高砂市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西3.3m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,421 
100
[  88.2]

82,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

82,900 
b (            
78,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

74,725 
100
[  90.0]

83,028 

83,900 
c (            
93,619  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,692 
100
[ 110.6]

83,808 

84,600 
d (            
88,086  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,791 
100
[ 103.6]

83,775 

84,600 
e (            
61,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,274 
100
[  74.0]

82,803 

83,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,200 円/㎡]  



高砂 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域に存し、自己利用を目的とした利用が殆どで、周辺地域に存する賃
貸住宅と比較すると画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅経営が困難である。また、戸建住宅による
賃貸経営が成り立つ地域でないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高砂 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高砂市荒井町東本町7番4
1420000357021-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
高砂 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高砂 -2 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 田中 千裕   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高砂市荒井町東本町7番4
「荒井町東本町7-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 荒井

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
   6m市道
交通

施設
荒井駅北方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価はやや
上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高砂市及び隣接市町の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住するサラリーマン層の一次取得者が
大半である。荒井小学校区の紙町、蓮池、東本町等に位置する区画整理地や新規分譲地の売れ行きは底堅く、発売から
完売までの市場滞留期間も比較的短いが狭隘な道路も多い既存の住宅地域に対する需要は弱く土地の選別化が顕著であ
る。需要の中心価格帯は土地は1,500万円~2,000万円程度、新築の戸建物件は4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、賃借人の駐車スペースを十分に確保している周辺の共同住宅の敷地と比べ規模が小
さく事業収支の観点から共同住宅を想定することが困難であり、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域では
ないことから収益還元法の適用は断念した。従って、自己使用を目的とする取引が支配的な一般住宅を中心とする住宅
地域にあるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高砂 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,800 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 84.2]
[101.0]
100
83,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利と住宅ローン減税等による需要の下支
え効果も存するが、建築資材の上昇、可処分
所得の減少等、不動産市場の先行きに留意す
る必要がある。

地域要因の変動は特になく、中規模一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当
該地域の宅地需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 高砂 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MY506

-31
高砂市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.1m市道、
西5.1m、角地




1中専

(70,200)
b OT506

-48
高砂市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c OT506

-55
高砂市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,150)
d MY506

-62
高砂市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.4m市道、
北5.5m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,810  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

74,725 
100
[  90.0]

83,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,900 
b (            
69,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

69,443 
100
[  83.8]

82,868 

83,700 
c (            
66,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,466 
100
[  80.8]

79,785 

80,600 
d (            
81,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,115 
100
[  93.0]

85,070 

85,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,300 円/㎡]  



高砂 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあるため原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難であり、また、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立
つ地域ではないため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高砂 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高砂市荒井町東本町7番4
1420000357021-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考