鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
伊丹 -35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

伊丹 -35

兵庫県

兵庫第１

氏名

不動産鑑定士　勝沼　和子

TEL.

鑑定評価額

47,400,000 円

１㎡当たりの価格

205,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月6日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	伊丹市千僧６丁目５４番外				②地積　(㎡)	231 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）
	1:1	住宅ＬＳ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	阪急伊丹 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北６ｍ市道

交通

施設

阪急伊丹駅西方

1.0km

法令

規制

１低専
(50,100)

⑤地域要因の将
　来予測

中規模戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。住環境
や生活利便性が良好な地域であることから、需要は底堅く、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 205,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 81,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、阪急伊丹線及びＪＲ福知山線の沿線で、概ね伊丹市の圏域である。需要者は、伊丹市の居住者が中心で
あるが、周辺市等からの転入者も見られる。住環境が良好で、生活利便性にも比較的恵まれていることから、根強い人
気のある地域で、需要は底堅い。土地の細分化も見られ、小規模の土地で２，０００万円台、新築建売住宅では４，０
００万円台の物件が需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、周辺では収益物件も一部見
られるが、許容される容積率が低く、また土地価格に見合う賃料水準も形成されていないため、収益価格はかなり低位
に試算された。当該地域は快適性を重視する住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。よって規範性から収益価
格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　伊丹 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 263,000 円／㎡

[101.9]
100

100
[101.0]

100
[129.0]

[100.0]
100

206,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    201,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

伊丹市内は概ね平坦であり、またバス便も充
実していることから、市内住宅地需要は底堅
く、人口の推移も安定的である。

住環境が良好で、生活利便性にも比較的恵ま
れていることから、底堅い重要が見られ、地
価はやや強含みで推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

伊丹 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０１１０６国 -12	伊丹市		建付地	（　）	長方形	西5m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	０１１０６国 -14	伊丹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	１１１０５Ｙ -54	伊丹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.8m市道、中間画地		２低専 (60,150)
d	０１１０５Ｙ -37	伊丹市		建付地	（　）	不整形	南西6m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
e	１０１０６国 -6	伊丹市		建付地	（　）	ほぼ台形	南4m道路、中間画地		１低専 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 249,953	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	252,702	100 [ 118.8]	212,712	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	213,000
b	(　 ) 195,492	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	194,911	100 [ 94.9]	205,386		205,000
c	(　 ) 183,673	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	186,244	100 [ 94.0]	198,132		198,000
d	(　 ) 148,886	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.9]	175,925	100 [ 86.4]	203,617		204,000
e	(　 ) 161,104	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.8]	169,849	100 [ 82.4]	206,127		206,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 205,000 円／㎡]

伊丹 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,454,677	852,984	3,601,693	2,811,290	790,403	（　0.9719） 768,193	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	18,736,415 円　　　　（　 81,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊丹 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.00	Ｗ2	230.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	100 ％	100 ％	231 ㎡	14.8 m x 15.3 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（平均専有面積約５２㎡）

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

周辺の類似不動産の有効率等を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	115.00	90.0	103.50	1,712	177,192	1.0	177,192
							2.0	354,384
～

～

～

～

計		230.00	90.0	207.00		354,384		354,384
								708,768

⑨年額支払賃料	354,384 円　×　12ヶ月　＝　 4,252,608 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 207.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,252,608 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 222,230 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,222,378 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	354,384 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,367 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 708,768 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 228,932 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,454,677 円　　　　（　 19,284 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３１０５賃Ｙ　　　　-14	1,818 ( 1,719)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,876	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,810 円/㎡　月額支払賃料（　 1,712 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０３１０５賃Ｙ　　　　-12	1,607 ( 1,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,746
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

伊丹 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	156,400 円	39,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	177,784 円	4,444,608　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 332,300 円	39,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	39,100 円	39,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,100 円	39,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 852,984 円　（　　　　　　 3,693 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,100,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 230.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 45 ％　＋　0.0797 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,811,290 円（　　　　　 12,170 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,454,677 円
②総費用	852,984 円
③純収益　①－②	3,601,693 円
④建物等に帰属する純収益	2,811,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	790,403 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	768,193 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,326 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,736,415 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,100 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

伊丹 -35　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	伊丹市千僧六丁目５４番	1401000278699-0000
2	伊丹市千僧六丁目５４番１	1401000278700-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
伊丹 -35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

伊丹 -35

兵庫県

兵庫第１

氏名

不動産鑑定士　齋藤　誠

TEL.

鑑定評価額

47,400,000 円

１㎡当たりの価格

205,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月6日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	伊丹市千僧６丁目５４番外				②地積　(㎡)	231 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）
	1:1	住宅ＬＳ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	阪急伊丹 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北６ｍ市
道

交通

施設

阪急伊丹駅西方

1.0km

法令

規制

１低専
(50,100)

⑤地域要因の将
　来予測

戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、今後当分の間は概ね現状を維持した状態で推移するものと予測する。地
価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 205,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 80,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として伊丹市内の住居系地域一帯と捉えられる。需要者は伊丹市に地縁を持つ者を中心とする。中規模
戸建住宅が多く建ち並ぶ住環境良好な住宅地域で、また周辺に利便施設も位置する等利便性も良好であり底堅い住宅需
要に支えられ、地価は堅調に推移している。土地は中規模の画地で３，０００万円から４，０００万円台、新築戸建は
４，０００万円台の価格帯が中心と思われるが、画地規模により総額にはばらつきがみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は信頼性の高い事例により求められた不動産の市場性を反映する価格として実証性及び規範性は高い。収益価
格は収益性を反映する理論的な価格であるが、住宅地においては収益性よりも居住の快適性等を重視して価格形成がな
される傾向が強いことから当該価格の規範性は劣るものと思料する。よって、実証性等が高く、説得力に優る比準価格
を採用し、収益価格は参考程度に留め、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　伊丹 -15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 263,000 円／㎡

[101.9]
100

100
[101.0]

100
[130.2]

[100.0]
100

204,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市域はほぼ平坦で、大阪都心等への接近性や
生活利便性の良さから住宅地需要は地縁者を
中心に安定している。

地域要因に大きな変化はない。中規模一般住
宅が多く見られる居住環境が良好な住宅地域
で需要は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

伊丹 -35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０１１０６国 -13	伊丹市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北4.5m市道、中間画地		２中専 (60,180)
b	０１１０６国 -14	伊丹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	０８１０６国 -35	伊丹市		建付地	（　）	不整形	南5m私道、中間画地		２中専 (50,100)
d	１２１０６国 -24	伊丹市		建付地	（　）	長方形	南4.3m市道、中間画地		２低専 (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 238,954	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	240,149	100 [ 117.6]	204,208	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	204,000
b	(　 ) 195,492	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	194,911	100 [ 94.9]	205,386		205,000
c	(　 ) 167,701	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	166,870	100 [ 80.8]	206,522		207,000
d	(　 ) 189,152	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	185,296	100 [ 91.1]	203,398		203,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 205,000 円／㎡]

伊丹 -35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,447,203	852,687	3,594,516	2,811,290	783,226	（　0.9719） 761,217	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	18,566,268 円　　　　（　 80,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊丹 -35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	115.00	Ｗ2	230.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専	50 ％	100 ％	100 ％	231 ㎡	14.8 m x 15.3 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約５２㎡程度のファミリータイプ

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種建物の有効率を参考とした

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	115.00	90.0	103.50	1,709	176,882	1.0	176,882
							2.0	353,764
～

～

～

～

計		230.00	90.0	207.00		353,764		353,764
								707,528

⑨年額支払賃料	353,764 円　×　12ヶ月　＝　 4,245,168 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 207.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,245,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 221,858 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,215,310 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	353,764 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,361 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 707,528 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 228,532 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,447,203 円　　　　（　 19,252 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３１０５賃Ｙ　　　　-14	1,818 ( 1,719)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,782	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,807 円/㎡　月額支払賃料（　 1,709 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０２１０６賃　　　　-4	1,648 ( 1,602)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,831
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

伊丹 -35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	156,400 円	39,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	177,487 円	4,437,168　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 332,300 円	39,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	39,100 円	39,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,100 円	39,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 852,687 円　（　　　　　　 3,691 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,100,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 230.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0586 ×　 45 ％　＋　0.0797 × 40 ％　＋ 0.0907 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,811,290 円（　　　　　 12,170 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,447,203 円
②総費用	852,687 円
③純収益　①－②	3,594,516 円
④建物等に帰属する純収益	2,811,290 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	783,226 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	761,217 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,295 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,566,268 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

伊丹 -35　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	伊丹市千僧六丁目５４番	1401000278699-0000
2	伊丹市千僧六丁目５４番１	1401000278700-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考