別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
芦屋 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 川端 良明   TEL.
鑑定評価額 119,000,000 円  1㎡当たりの価格 320,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市東山町266番
「東山町21-13」
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2F1B
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
芦屋駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく現状を維持するものと予測する。
良好な居住環境を背景に堅調な住宅需要を受けて、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           320,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市の市街地中部及び北部で、阪急神戸本線及びJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者は地元
の居住者のほか圏外からの転入者も見られ、高所得者層の住宅購入や中高年層の住み替え等が中心である。類似地域内
の需給動向は、傾斜の激しい地勢であるが、良好な居住環境を背景に需要は堅調である。中心価格帯は、画地規模が様
々で高低差等の個別性も強いため見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の類似地域は自用目的の取引が中心である。また、法令規制等を踏まえると経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難なため収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内で実際に売買された不動産の取引価格を基礎
とし、市場性が反映された実証性の高い価格と判断する。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏ま
えて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        404,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[128.9]
[100.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          314,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市内の人口は変動幅が小さく微減傾向で
推移している。市内の住宅地に対する需要は
概ね堅調である。


山手の閑静な住宅地域であり、地域要因に大
きな変動はない。傾斜の激しい地勢であるが
、居住環境は良好である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +18.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10206

-5
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西6.5m、
角地



1低専
風致地区
(30,80)
c 10206

-2
芦屋市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西6.2m、
角地



1低専

(50,80)
d 10206

-7
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南西2m、
二方路



1中専

(60,160)
e 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
323,244  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,733 
100
[ 100.0]

320,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

321,000 
b (            
291,173  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

284,454 
100
[  91.0]

312,587 

313,000 
c (            
297,090  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

297,673 
100
[  90.9]

327,473 

327,000 
d (            
278,355  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  95.0]
100
[  90.9]

329,429 
100
[ 104.0]

316,759 

317,000 
e (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

369,945 
100
[ 115.7]

319,745 

320,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     320,000 円/㎡]  



芦屋 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、容積率が小さい第1種低層住居専用地域に存し、経済合理的な賃
貸住宅の経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市東山町266番
1413000030523-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
芦屋 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -17 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 雅司郎   TEL.
鑑定評価額 119,000,000 円  1㎡当たりの価格 322,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市東山町266番
「東山町21-13」
②地積
 (㎡)
371  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2F1B
中規模一般住宅が多
い傾斜地の住宅地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
芦屋駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い傾斜地の住宅地域で、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。需要は根強く、
地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           322,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね芦屋市北部の阪急神戸本線及びJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は芦屋市のほか
阪神間に居住する高額所得者や富裕層等で、県外からの転入もある。住環境が良好でブランド力もあるため選好性が高
く、根強い需要がある。取引価格は画地規模等により様々で、中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で容積率も低く、経済合理的な賃貸経営が困難であることから収益価格は試算していな
い。快適性を重視する住宅地域であるため自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一
般的と認められる。したがって、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、下記代表標準地とは均衡
を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        404,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[128.9]
[100.0]
100
322,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          314,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の人口は微減、世帯数は微増。ブラン
ド力があり住宅地の需要は堅調で、特に希少
性の高い中心部の需要は強い。


傾斜地に位置する閑静な住宅地で、選好性が
高く根強い需要があり、地価はやや上昇で推
移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +18.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10206

-5
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西6.5m、
角地



1低専
風致地区
(30,80)
c 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
d 10206

-2
芦屋市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西6.2m、
角地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
323,244  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,733 
100
[ 100.0]

320,733 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

321,000 
b (            
291,173  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

284,454 
100
[  87.0]

326,959 

327,000 
c (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

369,945 
100
[ 115.7]

319,745 

320,000 
d (            
297,090  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

297,673 
100
[  91.9]

323,910 

324,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     322,000 円/㎡]  



芦屋 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己使用が中心である。1低専の用途指定を受け、容積率も低いことか
ら、経済合理的な賃貸経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市東山町266番
1413000030523-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考