別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 111,000,000 円  1㎡当たりの価格 338,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
265,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6m
市道
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域にあって、今後も現況の住環境を維持して推移すると予測する。区画整然
とした良好な住環境を備えており、需要は堅調で、地価は今後も上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           338,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市中北部を中心とした阪急神戸本線及びJR東海道本線沿線の住宅地域である。需要者は市内居住者
を中心に、広くは阪神間の富裕層や高所得者層であり、圏外からの転入も散見される。閑静で区画整然とした住宅地で
あり、駅からは距離を有するものの、住環境に恵まれているため、需要は底堅く、地価は上昇基調で推移している。需
要の中心価格帯は規模等により様々であるが、標準地程度の規模で土地価格は1億円台前半となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の取引が殆どで、居住快適性等を指標として価格が形
成されている。また、容積率が低く経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法の適
用を断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等の取引事例を採用しており、実証的な価格として規範性が
高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        404,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
339,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          330,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の利便性や住環境が優れた住宅地域の
需要は全般的に底堅い。但し、金利や建築費
の動向など経済情勢には引き続き注視が必要
である。

駅から距離を有するものの、住環境が良好で
、優良住宅地としての需要は底堅く、地価は
上昇基調にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-5
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西6.5m、
角地



1低専
風致地区
(30,80)
b 10206

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 10206

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
e 10206

-20
芦屋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
291,173  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

284,454 
100
[  83.8]

339,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

339,000 
b (            
234,753  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

251,062 
100
[  74.5]

336,996 

337,000 
c (            
323,244  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,733 
100
[  94.8]

338,326 

338,000 
d (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

369,945 
100
[ 109.2]

338,777 

339,000 
e (            
224,046  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,942 
100
[  68.6]

327,904 

328,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     338,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、殆どが自己使用の戸建住宅として取引される地域である。また、容積率
が80%と低く、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難であるため、収益還元法の適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市岩園町275番10
1413000001579-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
芦屋 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -10 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 森本 光弘   TEL.
鑑定評価額 111,000,000 円  1㎡当たりの価格 337,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
265,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市岩園町275番10
「岩園町20-3」
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区


台形
1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い閑静な住宅地域で、今後も現在の良好な住環境を維持するものと予測する。高級住宅地と
して根強い需要が認められ、地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           337,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね芦屋市中北部でJR線及び阪急線沿線の住環境の優れた住宅地域。需要者は市内の居住者をはじめ阪
神間の高所得者層が多い。中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地で、街路整然として緑の多い良好な住環境を
形成している。市内でも選好性の高い高級住宅地で、地価は上昇が続いている。取引される土地の規模にばらつきがあ
り、需要の中心となる価格帯は見出し難いが、総額1億円以上の高額取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、専ら自己居住の戸建住宅用に土地が取引される地域である。収益目的
の取引は殆どなく、建築制限等からも経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため収益還元法は適用しない。居住の快
適性が重視される優良住宅地であって、周辺類似地域の取引実績をもとに価格形成される地域である。よって、市場の
取引を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        404,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
336,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          330,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国際情勢による金融政策への影響等経済の先
行きが不透明な中、芦屋市の住宅市場は堅調
に推移している。


地域要因に特段の変動はないが、選好性の高
い住宅地域で需要は多く、地価は上昇してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-5
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西6.5m、
角地



1低専
風致地区
(30,80)
b 10206

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
d 10206

-2
芦屋市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北西6.2m、
角地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
291,173  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

284,454 
100
[  85.8]

331,531 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

332,000 
b (            
323,244  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,733 
100
[  97.9]

327,613 

328,000 
c (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

373,630 
100
[ 107.0]

349,187 

349,000 
d (            
297,090  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

297,673 
100
[  87.6]

339,809 

340,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     337,000 円/㎡]  



芦屋 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
専ら自己の居住のための戸建住宅用に土地が取引される地域である。また、容積率が低く、経済合理的な賃貸住
宅の建設が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市岩園町275番10
1413000001579-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考