別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月10日 提出
芦屋 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -9 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 竹之内 浩   TEL.
鑑定評価額 83,400,000 円  1㎡当たりの価格 415,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市西山町107番1
「西山町19-6」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
芦屋川駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅のほかマンションも見られる住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する
。利便性及び居住環境が良好な地域であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           415,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急神戸本線、JR東海道本線沿線の住宅地域の圏域である。需要者は阪神間の居住者の他、県外からの
需要者も見られる。近隣地域周辺は良好な佇まいを備えており、最寄駅からも比較的近く、神戸市東灘区、西宮市と並
び需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。山手で道路状況も様々なため、個別性が強く、土地価格は5,000万円~
1億円程度まで多岐に亘り、中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、戸建住宅が多い住宅地域である。また自己居住を目的と
した取引が中心の地域のため、最有効使用及び市場参加者等の観点から賃貸住宅の建築を想定することが困難なことか
ら、収益還元法の適用は断念した。したがって本件においては、不動産の市場性に着目した実証的な価格である比準価
格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          404,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 芦屋(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          412,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地は、一部の地区を除き、全般
的に需要が堅調なことから、地価は上昇傾向
で推移している。


駅に近く、良好な利便性と居住環境を有する
地域であり、地価は上昇傾向で推移している



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-32
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m市道、
西3.5m、
準角地



近商

(90,200)
b 10206

-17
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.8m私道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
c 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
d 10206

-6
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 10206

-7
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南西2m、
二方路



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
400,197  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

403,399 
100
[  96.7]

417,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

417,000 
b (            
379,926  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

376,946 
100
[  91.6]

411,513 

412,000 
c (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

369,945 
100
[  89.0]

415,669 

416,000 
d (            
323,244  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,733 
100
[  77.4]

414,384 

414,000 
e (            
278,355  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  95.0]
100
[  90.9]

329,429 
100
[  78.9]

417,527 

418,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     415,000 円/㎡]  



芦屋 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とし、また、条例等の規制が厳しく、土地の形状・規模等を勘案すると、経済合理的
な賃貸住宅の経営が困難な地域である。よって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏
しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市西山町107番1
1413000020973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
芦屋 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -9 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 金 甲烈   TEL.
鑑定評価額 83,400,000 円  1㎡当たりの価格 415,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
320,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市西山町107番1
「西山町19-6」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅にマ
ンションが見られる
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 芦屋川

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    50 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
芦屋川駅北西方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅のほかマンション等も見受けられる住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測する。住
環境が良好かつ駅から徒歩圏の住宅地に対する需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           415,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸市から西宮市にかけてのJR東海道本線及び阪急本線沿線に存する住環境が良好な山手の住宅地域で
あり、その内の芦屋市北部が中心となる。需要者は同市に居住する中高所得者が中心となり、隣接市からの転入も認め
られる。近隣地域は、閑静で住環境が良好であり選好性も比較的高いため、住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向に
ある。山手の住宅地はその規模や接道条件等の個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地では、容積率等の画地条件及び近隣地域の標準的使用から、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収
益還元法の適用を断念した。近隣地域は、中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引は自己使用目的が中心と
なるため、取引価格を指標として価格水準が形成される傾向にある。したがって本件においては、不動産の市場性に着
目した実証的な価格である比準価格を標準とし、周辺の地価動向にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          404,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 芦屋(県) -5               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          412,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況について直接的な新型コロナの影響は見
受けられない。兵庫県の人口は減少傾向にあ
るが、芦屋市の人口は微減傾向にとどまる。


大きな地域要因の変動は見受けられず、阪急
芦屋川駅徒歩圏内の選好性の高い地域の地価
は堅調に推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10206

-32
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m市道、
西3.5m、
準角地



近商

(90,200)
b 10206

-17
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東2.8m私道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,160)
c 10206

-25
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 西13.4m県道、
東4.3m、
二方路



1低専

(40,80)
d 11205

-60
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.5m市道
、北東1.3m、
角地



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
400,197  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

403,399 
100
[  96.7]

417,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

417,000 
b (            
379,926  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

376,946 
100
[  89.9]

419,295 

419,000 
c (            
350,048  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

369,945 
100
[  90.0]

411,050 

411,000 
d (            
337,631  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.9]

399,407 
100
[  97.9]

407,974 

408,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地     -13.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     415,000 円/㎡]  



芦屋 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地においては、画地規模が小さいこと、中規模の一般戸建住宅が建ち並ぶ住宅地であるため自用取引が中心
となり賃貸需要が弱いという点から、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 芦屋 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  芦屋市西山町107番1
1413000020973-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考