別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
尼崎 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 9-3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗   TEL.
鑑定評価額 402,000,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市大浜町2丁目50番外
②地積
 (㎡)
3,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
工場

中小規模工場が建ち
並ぶ区画整然とした
工業地域
北16m市道 水道、ガス、下水 武庫川

2.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
武庫川駅南東方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場が建ち並ぶ臨海部の工業地域に存し、今後も現状を維持して推移する予測する。依然として物流
施設需要は旺盛で、売物件も少ないため需要は強く、今後も地価は強い上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尼崎市を中心として、広くは阪神間における工業地域となる。需要者の中心は、大阪や神戸等の消費地
への接近性を重視する地場及び全国規模の製造事業者や物流業者等である。IC至近に位置しており、阪神間の消費地
等へのアクセスは良好であるため、周辺には物流施設も多く建築され、旺盛な需要と市内工業地の供給不足を背景に地
価は強い上昇傾向にある。需要の中心価格帯は規模や画地条件等により様々で、その把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模工場が建ち並ぶ区画整然とした臨海部の工業地域にあって、自用目的での取引が中心となり、貸し工場等の収
益物件は少なく、賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断念した。よって、広域的に多数の規範性のあ
る工業地の取引事例を収集・選択し得た実証的な比準価格を標準に、代表標準地との価格検討も踏まえた上、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 9-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[120.4]
100
100
[102.0]
100
[ 86.2]
[100.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旺盛な物流需要を背景に尼崎市内工業地の需
要は全般的に極めて強い。但し、売物件の供
給状況や2024年問題等には注視が必要で
ある。

尼崎末広ICに近接した尼崎市の臨海工業地
域にあって、交通利便性や都心接近性に優れ
ており需要は旺盛で、地価は強い上昇基調に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06206

-8
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b KT306

-38
神戸市東灘区

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北20.8m市道、
中間画地




準工
臨港地区
(70,200)
c 04206

-24
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 01206

-33
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西18m市道、
南15m、角地




準工

(60,200)
e 03106

-30
川西市

更地


  
(           ) 
不整形 東18m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,575  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

189,477 
100
[ 136.1]

139,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

139,000 
b (     166,771
166,771  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

185,116 
100
[ 138.7]

133,465 

133,000 
c (            
152,340  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,434 
100
[ 123.3]

128,495 

128,000 
d (            
161,249  
100
[ 100.0]
[ 112.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

176,278 
100
[ 126.5]

139,350 

139,000 
e (            
126,220  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

129,826 
100
[ 100.2]

129,567 

130,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



尼崎 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の中小規模工場が建ち並ぶ工業地域に存し、貸し工場等の収益物件が少ないため、賃貸市場が成熟して
いない。よって、賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 尼崎 9-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  尼崎市大浜町二丁目50番
1402001164164-0000
2  尼崎市大浜町二丁目51番
1402001164171-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
尼崎 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尼崎 9-3 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 浅阪 将生   TEL.
鑑定評価額 402,000,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月15日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尼崎市大浜町2丁目50番外
②地積
 (㎡)
3,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
工場

中小規模工場が建ち
並ぶ区画整然とした
工業地域
北16m市道 水道、ガス、下水 武庫川

2.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西   130 m、南    60 m、北    10 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
武庫川駅南東方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
工場・倉庫・事業所等が建ち並ぶ臨海工業地域であり、当面は現況のまま推移するものと思料する。物流施設用
地の需要は堅調であり、しばらくは大幅な上昇傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間の臨海部における工業地域一帯である。主たる需要者は物流や製造事業等を行う法人であり尼崎市
内の一般企業のほか、全国規模の大企業等である。消費地への距離が近く、交通アクセスも良好なほか街路条件も良好
であるため、地価は大幅な上昇傾向である。工業用地の価格帯は、個々の土地の規模・形状・街路条件等により大きく
異なるため、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、工場・倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、自社利用がほとんどであるため、比準価格の規範性は高い。な
お、賃貸事例はほとんど見受けられず、賃貸市場は成熟していないため、収益還元法の適用は断念した。よって、比準
価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尼崎 9-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[120.4]
100
100
[102.0]
100
[ 85.3]
[100.0]
100
136,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
尼崎市内の工業用地の需要は強く、特に臨海
部の工業用地の需要は顕著で地価の上昇は著
しい。


消費地への距離・交通アクセス・街路条件に
優れた工業地域であり、地価は大幅に上昇し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.6 %  %
3 試算価格算定内訳 尼崎 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04206

-24
尼崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 08206

-30
尼崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西30m県道、
北15m、角地




工業

(80,200)
c 06206

-8
尼崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 16206

-16
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,340  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,434 
100
[ 117.7]

134,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

135,000 
b (            
180,697  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

179,820 
100
[ 134.6]

133,596 

134,000 
c (            
178,575  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

189,477 
100
[ 141.5]

133,906 

134,000 
d (            
197,277  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

203,719 
100
[ 151.6]

134,379 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +41.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



尼崎 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が建ち並ぶ工業地域で賃貸物件がほとんど無く、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 尼崎 9-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  尼崎市大浜町二丁目50番
1402001164164-0000
2  尼崎市大浜町二丁目51番
1402001164171-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考