令和6年1月12日　提出 神戸東灘 -32　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   神戸東灘 -32 兵庫県 兵庫第３ 氏名  不動産鑑定士　山本　幸生   TEL.

鑑定評価額 12,900,000 円  １㎡当たりの価格 96,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 78,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 神戸市東灘区住吉山手９丁目１５６４番４ ｢住吉山手９－１５－８｣ ②地積 　(㎡) 134   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 土砂災害警戒区域 1:2 住宅 Ｗ2F1B 中規模一般住宅が多 い山手の住宅地域 北4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急御影 2.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４．５ｍ 市道 交通 施設 阪急御影駅北方 2.6km 法令 規制 １低専 (50,100) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 山腹部付近にあって一般住宅が多い住宅地域で、特筆すべき変動要因がないことから、今後とも概ね現状を維持 するものと予測する。地価水準は、駅から遠い山腹部の住宅地需要の減退を受け、下落傾向が続いている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     96,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、阪急電鉄神戸本線及びＪＲ東海道本線沿線にあって、神戸市東部、芦屋市及び西宮市に存する山麓部又 は山手の住宅地域である。主たる需要者は圏内の居住者であるが、圏外からの転入需要も散見される。需給動向は、土 砂災害が懸念される傾斜地又は傾斜地に近接しており、最寄り駅から遠くバス利用を余儀なくされ利便性が劣るため、 需要は弱含みで減退傾向が続いている。１４０㎡の土地で１３００万円程度が中心価格帯となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅が多い山麓部の住宅地域であり、個人向けの自用目的の戸建住宅地としての取引が中心である。収益目的の賃 貸用の共同住宅等は殆どなく、採算性に見合う合理的な賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用は断念した 。比準価格は代替・競争関係にある取引事例を基に試算されており、市場性を反映した実証的な価格が導出されている 。このようなことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　神戸灘 -19                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    132,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [137.3] [100.0] 100 96,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     97,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東灘区の人口は微減傾向で高齢化率は上昇し ている。住宅地需要は総じて堅調であるが利 便性の良否による二極化傾向も顕著となって いる。 山腹部の傾斜地に存することに加え、最寄り 駅から遠く生活利便性が劣る住宅地域である ことから、需要は減退傾向が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +36.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％