別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪河南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 8,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大字大ヶ塚205番
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m町道 水道、下水 富田林

3.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m町
交通

施設
富田林駅東方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ旧集落の既成住宅地域であり、変化は少なく、今後も概ね現状を維持して推移して
いくものと予測するが、今般のバス便維持問題による影響が懸念される。地価は当面やや弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に近鉄長野線沿線の河南町を中心とした住宅地域である。需要者は河南町に地縁を有する一次取得者が
中心である。圏内の住宅地市場は全般にやや弱含みである。当該標準地の地域は旧集落的性格を多く残す既成住宅地域
で、環境面のみならず交通利便性も劣るため、同様に価格はやや弱含みである。中心的価格帯は、土地で1000万円
迄であるが、近年は画地細分化の動きもみられ、新築戸建住宅で1000万円台後半~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅を主とする旧集落の既成住宅地域であり、借家需要の少なさ等から、経済合理性ある賃貸事業を想定す
ることが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもと
に試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、前年公示価格等
からの検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する河南町では人口減少
と高齢化が目立っている。物価動向を中心に
不確実性が高まっているものの経済は緩やか
に回復している。

交通利便性に劣る旧集落の既成住宅地域であ
り、需要は地縁者が中心でやや限定的である
。交通手段の一部であるバス便の維持が問題
となった。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-1025
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m町道、
南2m、角地




1住居
高度地区3種
(60,200)
b 0805

-1024
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m町道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,160)
c 0802

-101
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南2m町道、
北3.2m、
二方路



1住居

(60,160)
d 0802

-11
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m府道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 0802

-102
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m町道、
西2m、角地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,853  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

29,793 
100
[ 100.0]

29,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,400 
b (            
32,181  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,988 
100
[ 107.0]

29,895 

30,500 
c (            
13,462  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[  64.4]

26,025 
100
[  88.5]

29,407 

30,000 
d (            
14,835  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  45.0]
100
[ 101.0]

32,510 
100
[ 111.3]

29,209 

29,800 
e (            
26,562  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,989 
100
[  92.2]

28,188 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -0.4 環境      -5.0
画地     -35.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -0.4 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



大阪河南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とし、駅から遠く農家集落的性格を残す既成住宅地域であり
、借家需要は限定的で、採算性ある賃貸共同住宅の想定は困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未発達である
ため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町大字大ヶ塚205番
1223000066605-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪河南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -3 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 川久保 肇   TEL.
鑑定評価額 8,100,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大字大ヶ塚205番
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6m町道 水道、下水 富田林

3.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m町道
交通

施設
富田林駅東方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別の変動はなく、既成住宅地域として、概ね現状をもって推移するものと予測する。駅徒歩圏外の
旧集落地域で、需要は限定的であり、地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は河南町を中心に太子町、千早赤阪村、富田林市、河内長野市、羽曳野市等に及ぶ住宅地域の圏域である。
需要者は当地域に地縁を有する一次取得者が中心で、圏外からの転入は少ない。バス圏の旧集落地域であるため、需要
は弱く地価下落が続いている。中心価格帯は、土地が1000万円迄のものであるが、開発業者等による区画割りも見
られ、新築戸建住宅で1000万円台後半~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が認められる住宅地の事例から試算されており規範性が高い。自用目的の取引が支配的な地域
であり、親族間の貸家が見られる程度で賃貸需要は限定的であり、賃貸用共同住宅の想定が困難であるため、収益還元
法の適用は断念した。以上より、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、前年からの標準地の地価変動率を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河南町は交通利便性に劣り、人口減少、高齢
化等の影響もあり、全般的に需要は弱い。地
価は一部地域を除き、依然として下落傾向が
続いている。

地域に特筆すべき変動要因は認められない。
交通利便性が劣るため、需要は限定的で、地
価も下落している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0802

-101
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南2m町道、
北3.2m、
二方路



1住居

(60,160)
b 0805

-1025
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m町道、
南2m、角地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 0802

-102
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m町道、
西2m、角地




1住居

(60,160)
d 0802

-5
南河内郡太子町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,462  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[  64.4]

26,025 
100
[  90.3]

28,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,400 
b (            
29,853  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

29,793 
100
[ 100.0]

29,793 

30,400 
c (            
26,562  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,989 
100
[  90.4]

28,749 

29,300 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

24,981 
100
[  83.7]

29,846 

30,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -0.4 環境      -3.0
画地     -35.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -0.4 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -2.7 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



大阪河南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地に存し、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
親族間の貸家が見られる程度で、需要が限定的で賃貸市場が成立していないため。また、新規に土地を取得して
賃貸住宅を建築することがなく、仮に取得されたとしても、建築単価、賃料水準の推移を勘案すれば、経済合理
性に合致しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町大字大ヶ塚205番
1223000066605-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考