別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪河南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 上田 元嗣   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大宝1丁目32番34
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅兼事務所

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 喜志

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m町
交通

施設
喜志駅南東方

4.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ団地内の住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持して推移していくも
のと予測するが、今般のバス便維持問題による影響が懸念される。地価は当面概ね安定的と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線の河南町を中心とした住宅地域である。需要者は河南町及び周辺市町に
居住する一次取得者が中心である。圏内の住宅地市場は全般に弱含みである。当該標準地の地域は河南町内で最も知名
度のある住宅団地で、バス圏に位置し利便性にやや劣るものの、良好な環境を有するため、価格に底堅さも出てきてい
る。中心的価格帯は、土地で1000~1300万円程度、中古戸建住宅で1000~1800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の一般住宅を主とし、駅から遠いバス圏に位置する地域であり、経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難で
あったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価
格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、前年公示価格等からの検討結果
にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 河南(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           44,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府端部の郊外に位置する河南町では人口減少
と高齢化が目立っている。物価動向を中心に
不確実性が高まっているものの経済は緩やか
に回復している。

バス圏であるものの環境良好な住宅団地内の
地域であり、需要に底堅さが認められる。交
通手段の一部であるバス便の維持が問題とな
った。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-9
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
b 0805

-105
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東16m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
c 0805

-106
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
d 0805

-13
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 0805

-1003
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,170 
100
[ 103.5]

42,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,000 
b (            
39,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

45,990 
100
[ 107.0]

42,981 

44,300 
c (            
42,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,286 
100
[ 100.0]

42,286 

43,600 
d (            
40,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,340 
100
[  93.5]

42,075 

43,300 
e (            
47,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,204 
100
[ 105.3]

43,878 

45,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.4 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.2 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



大阪河南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用の戸建住宅を主とし、駅から遠いバス圏に位置する地域であり、採算性ある
賃貸共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未発達であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町大宝一丁目32番34
1223000068331-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪河南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪河南 -2 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南河内郡河南町大宝1丁目32番34
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.2
住宅兼事務所

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 喜志

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
喜志駅南東方

4.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず、現
状のまま推移するものと予測される。地価は下げ止まりの動きが見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね河南町及びその周辺市町村の近鉄長野線、近鉄南大阪線沿線の戸建住宅地域である。需要者は河南町
及びその周辺に居住する一次取得者が中心である。近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住環境が良好
な住宅団地に存することから需給関係は比較的安定しており、地価は下げ止まりの動きが見られる。土地の価格帯は、
対象標準地と同程度の規模で1,200万円~1,300万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域に存しており、自用目的での取引が支配的である。周辺に賃
貸住宅等の収益物件は殆ど見受けられず、賃貸市場が成熟していない現状からは適正な賃料水準を見出しにくいため、
収益還元法の適用は断念した。従って、居住の快適性が重視される住宅地であるため、実証的で市場性を反映した比準
価格を採用し、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 河南(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           44,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河南町の人口は減少傾向にある。金剛バス廃
止については、他のバス会社が主要路線の運
行を引き継ぐこともあり、地価への影響は顕
在化していない。

中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
に存し、地域要因について特段の変動は認め
られないため、当面は現状のまま推移するも
のと思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大阪河南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0805

-9
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
b 0805

-1
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(100,100)
c 0805

-106
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
d 0805

-1003
南河内郡河南町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m町道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,170 
100
[ 103.5]

42,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,000 
b (            
30,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 106.1]

43,618 
100
[ 101.2]

43,101 

44,400 
c (            
42,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,286 
100
[ 100.0]

42,286 

43,600 
d (            
47,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,204 
100
[ 102.3]

45,165 

46,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



大阪河南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、周辺に収益物件は殆ど無く、自
用目的が中心で、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪河南 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪府南河内郡河南町大宝一丁目32番34
1223000068331-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考