令和6年1月15日　提出 阪南 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   阪南 -17 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　松本　孝司   TEL.

鑑定評価額 6,790,000 円  １㎡当たりの価格 53,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 42,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 阪南市黒田４３０番３１ ②地積 　(㎡) 127   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 建売住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 東4.7m市道 水道、ガス、下水 尾崎 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし。 街 路 基準方位　　北４． ７ｍ市道 交通 施設 尾崎駅南方 900m 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 成熟した既成の開発住宅地域であり、変化は見られない。周辺環境にも大きな変化はなく、現状のまま推移する ものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、南海線「尾崎」駅から徒歩圏内の住宅地域等の圏域を中心に、その他市域、隣接市の住宅地域等の圏域 を含むと判定した。需要者は１・２次取得者が中心と考える。近隣地域は成熟した建売り住宅地域で、変化は見られな い。駅からはやや離れるが、市中心部に近く生活利便性を有し、土地の需要は概ね堅調である。地価は底値圏で推移し ていると考える。土地値は１２７㎡で総額約６７９万円。新築の戸建住宅は、総額で３０００万円程度と考える。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、南海本線「尾崎」駅から徒歩圏内の旧来から見られる住宅地域である。市内のほぼ中心に あり、生活利便性は良好である。近隣地域は、中小規模の戸建住宅地域で自用目的の取引が支配的である。また、標準 地の画地規模や地域の賃貸市場等を鑑み、収益目的の建物は適さず、収益価格を試算しなかった。本件においては、市 場性を反映した比準価格を採用し、周辺の標準地価格等との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 関西空港にインバウンド客が増え、賑わいが 戻り、不動産市場も周辺から活発化している 。住宅は新築住宅が多く、中古住宅は苦戦し ている。 当該地域は、阪南市の中心に近い戸建住宅が 建ち並ぶ住宅地域である。地価は概ね横這い と考える。 特記すべき個別的要因の変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％