別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
阪南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阪南 -8 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅人   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阪南市黒田120番5外
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


台形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅、事務所等
が混在する既成住宅
地域
北西7m市道 水道、下水 尾崎

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    75 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7.0
m市道
交通

施設
尾崎駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、一般住宅、事務所等が混在する住宅地域として熟成しており、特に大きな地域変動要因は認められず
、今後も現状の環境を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及びJR阪和線沿線等の阪南市を中心として隣接する泉南市等にも及ぶ圏域で、そのうちの住
宅地域。需要者は同一需給圏内に居住する個人が中心である。最寄りの南海尾崎駅まで徒歩圏内で、阪南市内では競争
力が高く、景気回復基調の下で住宅地需要は安定して認められ、地価はほぼ横ばい又は若干の上昇傾向で推移している
。新築戸建住宅の中心価格帯は2500万円程度、中古住宅は900~1200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅を中心とする住宅地域である。すなわち自用目的の不動産取引が殆どとなってい
るが、取引事例比較法で採用した事例は阪南市内における地域特性が類似する住宅地のものであり、比準価格の規範性
は高いと判断される。従って、市場実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阪南 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
55,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調であるが、阪南市内
の不動産市場は利便性の劣る地域で低迷が続
いている。


南海尾崎駅まで徒歩圏内の住宅地域で、市内
では競争力が高く、需給バランスは安定して
いる。地価はほぼ横這い又は若干の上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阪南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 705

-3
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
南西4.7m、
角地



1住居
高度地区3種
(70,192)
b 705

-107
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 705

-108
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,192)
d 706

-116
阪南市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e 708

-2
阪南市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.9m市道
、南東2.9m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,652  
100
[ 120.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

36,892 
100
[  66.5]

55,477 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,000 
b (            
34,410  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

40,118 
100
[  74.0]

54,214 

54,800 
c (            
45,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,085 
100
[  82.4]

54,715 

55,300 
d (            
42,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,264 
100
[  75.7]

55,831 

56,400 
e (            
41,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.3]

46,247 
100
[  81.8]

56,537 

57,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     -23.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -12.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



阪南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅の敷地と判定されるとともに、近隣地域及びその周辺には戸建住宅が多く見
られるものの殆どが自己使用物件であり、戸建住宅の賃貸市場がないと判断されることから、収益還元法は非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 阪南 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  阪南市黒田120番5
1226000127799-0000
2  阪南市新町69番4
1226000139391-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
阪南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阪南 -8 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 山際 智裕   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 55,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阪南市黒田120番5外
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


台形
1:1.2
住宅

W1
一般住宅、事務所等
が混在する既成住宅
地域
北西7m市道 水道、下水 尾崎

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    75 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7m市道 交通

施設
尾崎駅南西方

600m
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は認められず、今後も現況同様の地域状況にて推移するものと予測する。尾崎駅徒歩圏に
あって、堅調な需要が認められるため、地価水準は横ばい~緩やかな上昇にて推移することが見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね阪南市を中心とする泉州地域の圏域である。需要者の中心は阪南市及びその周辺市域在住の個人で、
同一需給圏外からの転入者は少ない。大阪府下平均を上回る人口減少・高齢化が進む阪南市であるが、尾崎駅徒歩圏の
住宅地域は選好性が強く、需要が安定していることから、地価は緩やかな上昇傾向にて推移している。中心となる価格
帯は、土地で160㎡程度では約900万円前後と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅、事務所等が混在する地域で、自己使用目的での取引が中心であり、類似地域等より一定数の取
引事例を収集することができた。一方、収益物件はほとんど見られず、賃貸市場はないと判断し、収益還元法の適用は
断念した。よって、取引事例により十分に市場性を反映できている比準価格を採用して、代表標準地との均衡にも留意
し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阪南 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
55,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格や労務費の高騰、政策金利の動向な
どマクロ経済動向に注視する必要があるが、
現在のところ、市内の地価動向に顕著な影響
は認められない。

阪南市は人口減少及び高齢化に歯止めがかか
らない状況が続くものの、尾崎駅徒歩圏の住
宅需要は安定しており、地価は緩やかな上昇
に転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 阪南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 705

-107
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 705

-108
阪南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,192)
c 706

-116
阪南市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 711

-116
泉南市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e 712

-125
泉南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m府道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,410  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

40,118 
100
[  73.1]

54,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

55,400 
b (            
45,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,085 
100
[  82.4]

54,715 

55,300 
c (            
42,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,264 
100
[  76.7]

55,103 

55,700 
d (            
43,750  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

50,209 
100
[  93.1]

53,930 

54,500 
e (            
58,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,400 
100
[  99.0]

56,970 

57,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,900 円/㎡]  



阪南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自用目的を中心とした既成集落に存し、共同住宅等の賃貸需要が認められないた
め、賃貸市場はないと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 阪南 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  阪南市黒田120番5
1226000127799-0000
2  阪南市新町69番4
1226000139391-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考