令和6年1月12日　提出 高石 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高石 -9 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　川崎　竜輔   TEL.

鑑定評価額 10,800,000 円  １㎡当たりの価格 123,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 97,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高石市西取石８丁目１０４番２ ｢西取石８－２－３５｣ ②地積 　(㎡) 88   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 高度地区2種 (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模建売住宅のほ か農地等が見られる 住宅地域 北西5.6m市道 水道、ガス、下水 高石 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５．６ｍ 市道 交通 施設 高石駅北東方 1.1km 法令 規制 １中専 (70,200) 準防  高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 高石駅勢圏の戸建住宅地で、需要は良好で地価は上昇傾向で推移している。地域の要因に特に変化はなく、今後 も現状のまま推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    123,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ阪和線、南海本線沿線の概ね高石市を中心とする地域である。近隣地域は低層の戸建住宅が連担して いる地域である。需要者の中心は同一需給圏に地縁性を有する一次取得者及び二次取得者層で同一需給圏外からの需要 はやや少ない。高石駅勢圏の住宅地の需要が良好であり、地価は概ね上昇傾向で推移している。中心となる価格帯は敷 地１００㎡程度の新築戸建住宅で３，０００万円～４，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は比較的小規模の戸建住宅が連担する地域であり、画地規模が小さく経済合理性のある賃貸マンション等の想 定が困難であることから収益還元法の試算は断念した。一方、取引事例については対象不動産と代替競争関係にある多 数の信頼性のある事例を収集できた。以上により、市場性を反映した比準価格を標準とし、単価と総額の関連及び代表 標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高石 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    171,000 円／㎡ [104.1] 100 100 [101.0] 100 [144.3] [101.0] 100 123,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    121,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本経済は回復基調にあるものの、円安、物 価高、金利動向等不確実要素もある。地価は 概ね上昇基調である。 価格形成要因に影響を与える変動は見られな い。地価は、上昇傾向で推移している。 特に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 +11.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.7 ％  ％