別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -10 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 橋本 一志   TEL.
鑑定評価額 8,560,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大字青谷2201番外
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東2.9m市道、北側道 水道 河内堅上

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.9
m市道
交通

施設
河内堅上駅北西方

600m
法令

規制
「調区」 
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の一般住宅、農家住宅等が混在する住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。今後とも
現状を維持すると予想される。当該地域に対する需要は弱く地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線・近鉄大阪線沿線の概ね柏原市及び周辺市の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の
中心は地縁性を有する一次取得者が中心で圏外からの転入は殆ど見られない。災害リスク等が考慮され、傾斜のある地
勢の農家集落地域に対する需要は限定的で地価は下落傾向で推移している。取引は少なくあったとしても同族間や知人
間が多く、規模や価格帯にばらつきが見られ、市場の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農家住宅等の多い市街化調整区域の住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は皆無であり、賃貸市場が発達
しておらず、収益価格算定は断念し比準価格のみを試算し得た。対象不動産の存する地域では、自己使用による自用目
的の取引が中心であると考えられ、市場の実勢を反映し信頼性ある取引事例より求めた説得力を持つ比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八尾 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[150.0]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市の地価は、最寄駅からの距離等の利便
性、街路条件、居住環境等により地価水準に
変動が見られ、より一層二極化の様相を呈し
ている。

市街化調整区域内の集落地域にあって、地域
要因に大きな変動は認められない。需要は弱
く地価は引き続き下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7862

-11
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
南4.4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 7862

-15
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
西4m、二方路




「調区」 
土砂災害警戒区域
砂防指定地
(60,160)
c 7862

-24
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.3m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,172)
d 7862

-30
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 7862

-42
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,993  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

41,728 
100
[ 147.0]

28,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,500 
b (            
65,821  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

63,369 
100
[ 197.3]

32,118 

33,400 
c (            
53,309  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,135 
100
[ 179.2]

28,535 

29,700 
d (            
35,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 101.0]

69,824 
100
[ 197.2]

35,408 

36,800 
e (            
26,373  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,903 
100
[  91.8]

28,217 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     +46.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境     +79.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +74.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +86.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



柏原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は市街化調整区域に存する自己所有の中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域にあって賃貸市場が
未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市大字青谷2201番
1218000003326-0000
2  柏原市大字青谷2202番
1218000003327-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -10 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 青木 令子   TEL.
鑑定評価額 8,560,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大字青谷2201番外
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東2.9m市道、北側道 水道 河内堅上

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北2.9
m市道
交通

施設
河内堅上駅北西方

600m
法令

規制
「調区」 
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の山手住宅地域。農家集落の性格が強く地域要因に変動はない。今後も現況を維持すると思わ
れる。外部からの人口流入も期待できず地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏原市及び周辺市の市街化調整区域内の住宅地域と判定した。主たる需要者は地縁性を有する一次取得者
と把握した。外部からの人口流入は見られず集落内での取引が主である。山手住宅については需要は弱含みであるが、
特に街路条件、生活利便性に劣る物件は需要者が地縁者などに限定される。市街化調整区域内の取引は少なく事情を含
むことが多いため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は山手の農家住宅地域であり取引は自らが利用することを目的としたものが中心である。比準価格は同一需給
圏を広域的に判断して採用した取引事例によって求められた価格である。収益価格は近隣地域が市街化調整区域であり
賃貸市場が未成熟であることから試算を行わなかった。よって市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との
検討を行い、単価と総額との関連も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八尾 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[100.0]
100
[150.0]
[104.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市は人口の減少、高齢化が進む。住宅需
要は利便性に優れた物件に偏り山手住宅の需
要は依然として弱い。


農家集落の性格が強い山手住宅地域。地域外
からの人口流入は見られず需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 7862

-42
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 7862

-11
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
南4.4m、角地




「調区」 

(70,200)
c 9253

-50
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北4m、角地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 6422

-5
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,373  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,903 
100
[  91.8]

28,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,300 
b (            
44,993  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

41,728 
100
[ 146.0]

28,581 

29,700 
c (            
42,316  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,142 
100
[ 137.9]

28,384 

29,500 
d (            
40,574  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,235 
100
[ 127.1]

30,869 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -9.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     +45.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



柏原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は市街化調整区域に存する自己所有の中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域にあって賃貸市場が
未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市大字青谷2201番
1218000003326-0000
2  柏原市大字青谷2202番
1218000003327-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考