別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -8 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 坂口 由記   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大県4丁目172番1
「大県4-10-25」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南3.5m市道 水道、下水 堅下

480m
(2)



①範囲 東    10 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
堅下駅東方

480m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
旧集落の面影の残る住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく今後も同様の住環境を維持すると予測する。地価
は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線・JR関西本線沿線を中心とする市内駅徒歩圏の住宅地域である。地価については駅徒歩圏
の街路条件の良い平地にある住宅地では横這い乃至微増、丘陵地、高台、駅距離のある住宅地は下落傾向にある。駅徒
歩圏にあるが旧集落内にあるため当該エリアに対する需要は弱く、需要者は自己使用目的の市内居住者が中心である。
市場の中心価格帯は土地150㎡程度で1,200万円程度、新築戸建は3,000万円台半ばと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅地域であり主として自用目的の取引が中心である。収集した取引事例は地域特性の類似した周
辺類似地域内のもので説得力を有する。一方、周辺に共同住宅は殆ど見られず、また標準地の画地規模から収益物件の
想定は困難であるため収益還元法の適用は見送った。したがって市場性を反映した比準価格を標準とし、また単価と総
額との関連の適否及び下記代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[183.5]
[104.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市の人口は微減傾向、高齢化が進んでい
る。地価は丘陵地、高台エリアと駅徒歩圏平
坦地の二極化が認められる。


古くからの既成住宅地域で、地域要因に特段
の変動は認められない。地価は下落傾向に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-15
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 6232

-32
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.7m市道、
東4.4m、角地




1中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(80,188)
c 6232

-1
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
d 6232

-5
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
南3.5m、
西3.5m、
三方路


2中専
高度地区2種
(70,160)
e 6232

-14
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,153  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,083 
100
[ 104.9]

78,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,400 
b (            
93,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

86,682 
100
[ 111.0]

78,092 

81,200 
c (            
65,426  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

89,511 
100
[ 113.8]

78,656 

81,800 
d (            
90,698  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.9]

106,521 
100
[ 133.7]

79,672 

82,900 
e (            
110,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,402 
100
[ 135.3]

80,859 

84,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



柏原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件から賃貸共同住宅の建設は物理的・経済的に困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は成立しな
いことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市大県四丁目172番1
1218000006937-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
柏原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -8 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 青木 令子   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市大県4丁目172番1
「大県4-10-25」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南3.5m市道 水道、下水 堅下

480m
(2)



①範囲 東    10 m、西    70 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、3.
5m市道
交通

施設
堅下駅東方

480m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を主とする既存住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく今後も現状を維持すると予想さ
れる。山手の住宅地であり、需給動向から地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄大阪線沿線を中心とする柏原市内の中小規模一般住宅地域と判定した。主たる需要者
は柏原市内に生活圏を有する一次取得者層と把握した。柏原市は近年生産年齢人口の減少に伴い住宅需要は利便性に優
れる物件に偏る傾向が強まり特に山手住宅については低調である。需要の中心となる価格帯は土地では150㎡程度で
1500万円前後、新築戸建住宅は総額の観点から100㎡程度で2500~3000万円が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は主に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自らの居住を目的とする取引が中心である。賃貸物件は土地所有
者による有効利用が見られる程度で賃貸市場は未成熟であることから収益価格は試算しなかった。本件においては周辺
環境等が類似した規範性の高い事例を中心に求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ単価と総額
との関連も考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[183.5]
[104.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市は人口の減少、高齢化が進む。住宅需
要は利便性に優れた物件に偏り山手住宅の需
要は依然として弱い。


山手の住宅地域。生活利便性に劣ることから
需要は弱含みである。地価は緩やかな下落基
調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-15
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 6232

-32
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.7m市道、
東4.4m、角地




1中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(80,188)
c 6232

-1
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
d 6422

-7
柏原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,153  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,083 
100
[ 106.9]

76,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

79,900 
b (            
93,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

86,682 
100
[ 109.0]

79,525 

82,700 
c (            
65,426  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

89,511 
100
[ 113.8]

78,656 

81,800 
d (            
71,289  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,936 
100
[  92.7]

74,365 

77,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



柏原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部に賃貸物件が点在するが、180㎡以下の画地で経済合理性のある賃貸住宅の経営は難しく、収益性によっ
て価格形成される地域ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市大県四丁目172番1
1218000006937-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考