令和6年1月15日　提出 和泉 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -4 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　吉田　良信   TEL.

鑑定評価額 19,800,000 円  １㎡当たりの価格 80,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 62,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市弥生町３丁目３１２番４９ ｢弥生町３－１０－１２｣ ②地積 　(㎡) 246   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅を主とす る区画整然とした住 宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 和泉中央 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 和泉中央駅北西方 1.7km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 急激な価格形成要因の変動は認められず、当面は現況を維持するものと予測される。閑静な住宅地域であり、底 堅い需要により地価は安定的に推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     80,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、和泉市における泉北高速鉄道駅勢圏の住宅地域が中心である。地元の個人住宅需要層が典型的市場参加 者である。値頃感等から一定の需要は見込まれ、地価も安定的に推移している。一部において画地の細分化も見られ、 ６０坪程度の土地で１５００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 後記の試算より比準価格を得た。当地域は和泉中央駅勢圏の１低専に存する戸建住宅地域であり、自己の居住の用に供 する目的で取引が行われる事が殆どで、賃貸市場が未成熟である為、収益価格は試算しなかった。よって、市場実証性 のある比準価格を中心に、売買希望価格の動向、前年標準地価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定し た。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     79,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　和泉 -2                    　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     80,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 和泉市においては、値頃感から一定需要は見 込まれるが、地価は利便性等に応じて二極化 傾向にある。 既成住宅地域として一定需要は見込まれ、地 価も安定的に推移している。 規模・形状等からして競争力は普通程度で、 特段の変動要因は認められない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.1 ％ +0.4 ％