令和6年1月15日　提出 大東 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大東 -11 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　前田　陽子   TEL.

鑑定評価額 12,900,000 円  １㎡当たりの価格 129,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 98,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大東市三箇３丁目２０６番１９ ｢三箇３－６－７５｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北東6.6m市道 水道、ガス、下水 野崎 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６．６ ｍ市道 交通 施設 野崎駅西方 1.4km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面現況にて推移していくものと予測する。野崎駅か ら徒歩限界地にあって小規模画地が多く、値ごろ感から地価水準は安定的に推移するものと思料する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    129,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ片町線沿線各駅から徒歩限界地付近に形成された一般住宅地域。需要者の中心は主に大東市及び隣 接市に居住する一次・二次取得者。小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地として熟成しており、駅から徒歩限界地付近にあ るものの地価水準が比較的低廉なことから取引はここ最近活発で、画地規模８０～１００㎡程度で土地のみ１０００万 円台前半の水準にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域は駅から徒歩限界地の立地環境下にあって戸建住宅中心であり、自用目的の取引が支配的である。また小規模画 地で共同住宅の想定は投資採算性の観点から困難である。このため比準価格を中心に調整を行った。比準価格は、標準 地と同じく三箇地区の取引事例を中心に採用しており、規範性が高い。よって本件評価にあたっては、比準価格を中心 に周辺の需給動向等を勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    123,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　大東（府） -2              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    127,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇が続くなか、日銀による低金利政策 の見直しが予想されており、我が国の不動産 市場も今後影響を受ける可能性がある。 鉄道駅から徒歩限界地の立地で小規模一般住 宅が建ち並ぶ地域として熟成しており、地域 要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.9 ％ +1.6 ％