令和6年1月15日　提出 河内長野 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   河内長野 -7 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　南　俊二   TEL.

鑑定評価額 21,700,000 円  １㎡当たりの価格 62,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 河内長野市楠町東１８４９番３ ②地積 　(㎡) 347   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い、古くからの既成 住宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 千代田 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    50 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  23.0 ｍ、規模　　       350 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　　北　４ ｍ市道 交通 施設 千代田駅北西方 600m 法令 規制 ２中専 (60,160) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 　当該地域は、駅徒歩圏にある旧集落内の戸建住宅地域として今後も推移するものと予測。この地域の地価は、 これまでの下落による底値感から、若干だが回復傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     62,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、南海高野線、近鉄長野線沿線の住宅地域で概ね河内長野市、富田林市、大阪狭山市等の圏域。需要者は 前記市内に親族等が居住する一次取得者層とその買換え層が混在。やや街路が狭く、系統も少し入り組んでいる既成住 宅地域だが、駅徒歩圏にあるため需要もあり、これまでの地価下落による割安感もあって、地価は若干だが回復しつつ ある。取引の中心価格帯は、規模にもよるが、標準地と同規模の土地で２２００万円前後と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅が中心の旧集落地域で、自用目的での取引が大半。街路も狭くやや入り組んでいる地域。戸建一棟貸しも殆ど 見られず賃貸需要も未成熟。収益物件の新規建築を目的とした土地需要も見当たらない地域で、空室リスク等も勘案す ればその想定は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。よって市場の需給価格を適正に反映し得た比準価格を標 準とし、下記代表標準地との検討や方式適用時の考慮事項等を総合考慮し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富田林 -13                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     80,200 円／㎡ [100.4] 100 100 [100.0] 100 [133.5] [104.0] 100 62,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     62,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　コロナ禍が終息し、これまでの地域の高齢 化や人口動態等のほか、円安による建築コス ト増等の物価上昇も不動産需給に影響を及ぼ しつつある。 　街路系統がやや入り組んでいる既成住宅地 域。駅徒歩圏にもあり、これまでの下落によ る値ごろ感から、地価は、若干だが底値を脱 しつつある。 　画地要因等による需要サイドの厳選が認め られる。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.5 交通・接近　　　  -0.6 環境　　　　　　 +31.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.2 ％  ％