令和6年1月15日　提出 寝屋川 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   寝屋川 -6 大阪府 大阪第９ 氏名  不動産鑑定士　楠田　昌弘   TEL.

鑑定評価額 13,300,000 円  １㎡当たりの価格 145,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 寝屋川市萱島東１丁目５７４番１３ ｢萱島東１－１６－５｣ ②地積 　(㎡) 109   (         17)  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) 準防 （その他） 地区計画等 (70,160) 1:1.2 住宅 Ｓ3 小規模住宅、アパー ト等が混在する既成 住宅地域 北4m私道 水道、ガス、下水 萱島 450m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.5 ｍ、奥行　約　　  10.5 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ私 道 交通 施設 萱島駅北東方 450m 法令 規制 ２住居 (70,160) 準防  地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅とアパート等が混在する住宅地域であり、特段の変動要因はなく、現状のまま推移するものと予 測する。密集市街地ではあるが、駅に近く需給は安定しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    145,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、寝屋川市を中心に隣接市を含む京阪本線沿線の住宅地域と判断される。主たる需要者は寝屋川市及びそ の周辺市に居住するエンドユーザーである。小規模住宅とアパート等が混在する住環境であるが、駅徒歩圏に位置し利 便性が良好な立地であることから需要は回復しており、地価は上昇基調である。市場の取引価格帯としては、対象標準 地と同規模程度の新築戸建住宅で３０００万円程度が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 画地規模からは共同住宅の想定が困難であるとともに戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断 念した。また、近隣地域においては居住の快適性、利便性に重点を置いた自用目的の取引が中心となっており、実際の 取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標 準とし、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　寝屋川 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    147,000 円／㎡ [103.4] 100 100 [102.0] 100 [102.7] [100.0] 100 145,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    142,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇、海外情勢についての懸念はあるも のの、コロナ禍を脱し景気は回復傾向にある 。 地域要因に特段の変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.1 ％  ％