別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 木村 浩次郎   TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m私
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変動は考えられず
、現状のまま推移するものと予測される。地価は依然として弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね富田林市及びその周辺市町村の近鉄長野線、南海高野線沿線の住宅地域である。需要者は富田林市及
びその周辺に居住する一次取得者及び地縁者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域は中小規模一
般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域に存するが、昨今の地域動向等から需給関係は弱含みとなっている。土地の価格
帯は、対象標準地と同程度の規模で900万円~1,000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性
を反映した賃貸市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で
市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 80.4]
[106.1]
100
56,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の人口は減少傾向にある。駅徒歩圏
の住宅地の地価は横ばい又はやや上昇傾向で
あるが、駅からの接近性が劣る地域の地価は
弱含みである。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅
地域に存し、地域要因について特段の変動は
認められず、当面は現状のまま推移するもの
と思料される。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.4
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-6
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 0801

-6
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m私道、
中間画地




2中専

(70,180)
c 0815

-25
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.9m市道、
西5m、角地




2中専

(80,200)
d 0809

-1010
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0809

-1006
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m府道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,708  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

54,475 
100
[ 102.0]

53,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

56,700 
b (            
26,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

53,540 
100
[ 108.9]

49,164 

52,200 
c (            
46,770  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,135 
100
[  86.4]

52,240 

55,400 
d (            
57,847  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,122 
100
[ 104.0]

53,002 

56,200 
e (            
53,076  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,076 
100
[ 112.7]

47,095 

50,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.2 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.4 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -5.2 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.2 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため土地の再調達原価を求めるのは困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域であり、自己使用目的での取引が主で、賃貸物件は
殆ど無く、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富田林 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富田林市西板持町七丁目672番19
1223000159599-0000
2  富田林市西板持町七丁目672番20
1223000159600-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富田林 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -23 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市西板持町7丁目672番19外
「西板持町7-6-13」
②地積
 (㎡)
233  
(         58
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(80,160)

1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ旧集落内の
住宅地域
西4m私道、南側道 水道、ガス、下水 富田林

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m私
交通

施設
富田林駅南東方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧集落内の既成住宅地域として成熟しており、地域要因に特筆すべき変動は認められず、当面は現状を維持する
と予測される。利便性の問題等から選好性が弱く、地価は依然として下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、同南大阪線沿線の、富田林市及び周辺地域に存する既成住宅地の圏域。主な需要者は、自
用の居宅の取得を目的とする一次取得者層が想定され、地縁性を有する者が中心で他地域からの転入はほぼないものと
推定される。利便性の問題等から選好性に劣り、需給ともに低調で取引は散発的である。取引市場における中心価格帯
は、取引件数の少なさから把握は困難であるが、標準地と同程度の規模の土地で1,000万円程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地を含む周辺地域は旧集落内の戸建住宅地域であり、賃貸物件は見受けられず賃貸市場が成立していないため、収
益還元法は適用できなかった。また、周辺地域においては、居住快適性や類似物件の実際の取引価格との比較を中心に
価格形成がなされるのが通常である。以上より本件においては、代表標準地との均衡に留意のうえ、規範性のある取引
事例に基づき市場の実態を反映する比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪河南 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 80.4]
[106.1]
100
56,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況感の改善により、市内の住宅地の地価は
回復傾向にあるものの、選好性に劣る地域に
あってはいまだ下落傾向にあり、二極化が継
続している。

地域要因に特に変動はない。旧集落内に位置
する住宅地域であり、駅からも遠いことから
、競争力は弱含みで推移している模様。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.4
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0809

-1014
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



1低専

(60,100)
b 0815

-18
富田林市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.3m私道、
中間画地




1住居

(70,172)
c 0815

-19
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m私道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 0815

-25
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.9m市道、
西5m、角地




2中専

(80,200)
e 0809

-1009
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.7m市道
、北西4.7m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,398  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,118 
100
[  84.1]

56,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.1]
     100

59,400 
b (            
39,054  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

40,519 
100
[  80.0]

50,649 

53,700 
c (            
47,607  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,534 
100
[  86.7]

53,672 

56,900 
d (            
46,770  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,135 
100
[  82.3]

54,842 

58,200 
e (            
43,870  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

41,407 
100
[  84.5]

49,002 

52,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.6 環境     -22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.4 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.4 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



富田林 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落内の住宅地域に存しており、周辺に賃貸用共同住宅や貸家は見受けられず、
最寄り駅から遠く賃貸市場が成立しておらず、適正な賃料の把握ができないことから収益還元法は適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富田林 -23 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富田林市西板持町七丁目672番19
1223000159599-0000
2  富田林市西板持町七丁目672番20
1223000159600-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考