別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 西浦 宣行   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模の戸建住宅地域(梅の里団地)として成熟しており、今後とも現状のままで維持するものと予測す
る。周辺地価は回復傾向であり、良好な居住環境を反映して、地価は微増傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄長野線、同南大阪線沿線の富田林市、羽曳野市、堺市美原区等における良好で中規模の戸建住宅地
域。需要者の中心は、富田林市及びその周辺からの買替層である第二次取得者が中心であるが、他からの転入者も見ら
れる。コロナ禍の影響もほぼ無くなり、富田林市の不動産市場も回復し、さらに近隣地域は良好な住環境を呈する住宅
団地で、土地取引は堅調で推移している。土地は200㎡程度で、総額1,800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益物件としてアパートの利用はなく、また戸建住宅としての貸家物件もなく、適正な賃料水準を形成するに至るほど
の賃貸市場が形成されていない。さらに、第一種低層住居専用地域にあることから、収益性よりも快適性を重視した自
用目的の取引が中心である。したがって、収益価格を試算せず、比準価格を重視し、代表標準地の価格との検討等を踏
まえて調整した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[109.8]
[104.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を経て経済的局面も新たな段階に至
り、不動産市場は徐々に回復を見せつつある
。富田林市北部エリアへの住宅団地の需要は
微増傾向である。

住宅地域として比較的人気の高い既成住宅団
地であり、市場選好性は高いことから、地価
は微増を継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-1004
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
b 0815

-5
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 0815

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
d 0801

-27
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(50,100)
e 0808

-22
羽曳野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,825  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

111,479 
100
[ 104.9]

106,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

111,000 
b (            
68,826  
100
[  90.0]
[ 100.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

90,239 
100
[ 104.1]

86,685 

90,200 
c (            
91,921  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,422 
100
[ 100.4]

89,066 

92,600 
d (            
148,368  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

139,918 
100
[ 136.4]

102,579 

107,000 
e (            
84,743  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

82,832 
100
[  96.5]

85,836 

89,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.4 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.4 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +45.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.2 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地を含む近隣地域は、第一種低層住居専用地域に存し、自己使用の戸建住宅地域が中心であり、民間の賃貸
住宅が見いだせず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富田林 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富田林市梅の里二丁目150番695
1223000095741-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富田林 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -19 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 横崎 博一   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 93,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市梅の里2丁目150番695
「梅の里2-7-9」
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南7m市道 水道、ガス、下水 喜志

1.3km
(2)



①範囲 東    85 m、西    30 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北7m市
交通

施設
喜志駅北西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ戸建住宅団地であり、地域に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持す
るものと予測される。地価は回復傾向にあり、微増傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄南大阪線、同長野線沿線各駅を最寄駅とする、富田林市及び周辺地域に存する戸建住宅地域の圏域
。需要者は、自用の居宅の取得を目的とする地縁性を有する一次、二次取得者層が中心であるが、他地域からの転入も
多少はあるものと推測される。比較的住環境が良好な区画整然とした住宅団地で、需給動向は堅調で地価も回復傾向に
ある。市場における中心価格帯は、標準地と同程度の規模の更地が1,800万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地を含む周辺地域は自用の戸建住宅地域であり、収益物件は見受けられず賃貸市場は未成熟である事から、適正な
賃料の把握は困難であり、収益還元法は適用できなかった。実際の取引市場では、類似不動産の実際の取引価格との比
較や収益性よりも住環境を重視して意思決定がなされるのが通常と認められることから、本件においては、代表標準地
との均衡に留意のうえ、規範性を有する取引事例に基づく比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.3]
[104.0]
100
93,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍後の景況感の改善により、市内の住
宅地の地価は回復傾向にあるものの、選好性
に劣る地域はいまだ下落傾向にあり、二極化
が継続している。

高台に位置する区画整然とした戸建住宅地と
して熟成しており、買い圧力が高く、流動性
は高まりつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
b 0815

-5
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.9m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 0815

-1
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
d 0809

-1010
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 0815

-13
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,921  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,422 
100
[ 100.4]

89,066 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

92,600 
b (            
68,826  
100
[  90.0]
[ 100.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

90,239 
100
[ 100.1]

90,149 

93,800 
c (            
57,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,423 
100
[  59.8]

92,681 

96,400 
d (            
57,847  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,122 
100
[  63.1]

87,357 

90,900 
e (            
23,895  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  55.0]
100
[ 101.0]

42,843 
100
[  50.1]

85,515 

88,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.4 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.8 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -6.8 環境     -32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.8 環境     -46.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,200 円/㎡]  



富田林 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第一種低層住居専用地域である戸建住宅団地に存しており、賃貸市場が未成熟で適正な賃料の把握は
困難であり、又、賃貸用の共同住宅の建築の想定は非現実的であることから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富田林 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富田林市梅の里二丁目150番695
1223000095741-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考