令和6年1月15日　提出 富田林 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富田林 -13 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　山口　玄   TEL.

鑑定評価額 16,300,000 円  １㎡当たりの価格 80,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 64,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富田林市甲田２丁目１４３番 ｢甲田２－１７－１１｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北6.5m市道 水道、ガス、下水 川西 210m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北６．５ ｍ市道 交通 施設 川西駅北東方 210m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも旧集落的要因も残る住宅地域として現状を維持して ゆくものと予測する。駅徒歩圏で需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     80,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄長野線及び近鉄南大阪線沿線で、概ね富田林市及びその周辺市を中心とする圏域に存する戸建住宅地 域である。需要者は富田林市及びその周辺に居住する一次取得者層及び買替層が中心で、同一需給圏外からの転入は少 ない。駅徒歩圏内にあり需要はやや強含んでいるものの、物価上昇、人口減少、高齢化率上昇、不透明な海外情勢等に より予断を許さない状況にある。土地は２００㎡程度で１，６００～１，７００万円程度の物件が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 駅徒歩圏内に存する中規模住宅の多い戸建住宅地域で、収益物件はアパート等が見られる程度であり、投資に見合う賃 料を収受できず、自用目的の取引が中心である。よって、収益価格を試算せず、取引市場の実態を反映する比準価格を 採用し、前年価格からの推移、他の標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     80,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　富田林（府） -6            　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     80,200 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 富田林市での景気は、緩やかに回復しつつあ るが、人口減少、高齢化、物価上昇、海外情 勢等から予断を許さない状況である。 既成住宅地域であり、特筆すべき変動要因は 認められない。景気は緩やかに回復しつつあ り、需給はやや強含み傾向。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％ +0.4 ％