別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
泉佐野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -8 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 森澤 修二   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市佐野台20番56
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1.5:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 熊取

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.2
m市道
交通

施設
熊取駅北方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特に重要な変動は見受けられず、当面は現
状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね泉佐野市を中心とする泉州地域の圏域である。需要者の中心は泉佐野市及び周辺市域の個人で、圏外
からの転入者は少ない。泉佐野市の住宅地価は、利便性の劣る地域等で下落しているが、概ね横這いから若干の上昇傾
向で推移しており、泉佐野駅徒歩圏の地域では上昇率が高い。当該地域は区画整然とした住宅地で住宅需要は比較的安
定している。当該地域の中古戸建の価格は、1900万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的での取引が一般的である。戸建住宅の賃貸
市場はないと判断し、収益還元法の適用は断念した。比準価格は対象標準地と類似する住宅地域における代替性の高い
取引事例から求められており、実証的で信頼性が高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との
均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 92.9]
[100.0]
100
67,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復に伴い、泉佐野市の地価は利便性
の劣る地域を除いて、概ね横這いから若干の
上昇傾向で、泉佐野駅周辺の地域は上昇率が
高い。

価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認
められない。地価は概ね横這いで推移すると
予測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 701

-18
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 702

-14
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
c 702

-117
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m道路
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 702

-123
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、北西6m、
角地



1低専
風致地区
(50,80)
e 709

-108
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,281  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,139 
100
[  71.3]

66,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,100 
b (            
74,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

73,949 
100
[ 109.2]

67,719 

67,700 
c (            
60,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.1]

66,230 
100
[  99.1]

66,831 

66,800 
d (            
71,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

67,661 
100
[ 100.0]

67,661 

67,700 
e (            
51,400  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,077 
100
[  72.8]

67,413 

67,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     +10.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



泉佐野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、法的規制並びに周辺環境からみて戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建住宅の賃
貸市場がないと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 泉佐野 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  泉佐野市佐野台20番56
1202005103898-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
泉佐野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -8 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 伊与 忠司   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市佐野台20番56
②地積
 (㎡)
242  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1.5:1
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 熊取

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.2
m市道
交通

施設
熊取駅北方

750m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一戸建住宅が連たんする閑静な住宅地域であり、完全に熟成し、地域要因に変化は認められない。また、
快速停車駅から徒歩圏であり、需要も安定しており、地価は概ね横這いで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線沿線で、概ね泉佐野市・熊取町等を中心とする住宅地域の圏域。需要者の中心は、圏内に居住
する一次・二次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。区画整然とした一戸建住宅地域として完全に熟成し、居住
環境も閑静であり、住宅の需給関係は安定しており、地価は概ね横ばい傾向で推移している。市場の中心価格帯は、対
象標準地と同規模の土地で1,600~1,800万円程度であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格を再検討したが、豊富な取引事例から試算され、市場性を反映し、規範性に優れると判断される。一方、1低
専に所在し賃貸共同住宅等はなく、一戸建賃貸市場も未成熟で、自用目的での取引が中心であるところから、収益物件
を想定することは非現実的であり、収益還元法の適用は断念した。さらに、比準価格は代表標準地と検討した価格と均
衡を得ており適正・妥当と判断されるところから、これをそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 92.9]
[100.0]
100
67,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小規模開発が多く、取引件数、建築着工戸数
は増減を繰り返し、住宅需給動向も概ね横ば
いであるが、泉佐野駅周辺では依然として需
要が旺盛である。

中規模低層住宅が連たんする既成住宅地域で
あり、地域要因の変化はない。駅から徒歩圏
にあり、需要は安定しており、地価も概ね横
ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 702

-123
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、北西6m、
角地



1低専
風致地区
(50,80)
b 702

-14
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
c 712

-14
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m道路
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 711

-115
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

67,661 
100
[ 102.0]

66,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,300 
b (            
74,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

73,949 
100
[ 108.1]

68,408 

68,400 
c (            
61,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,333 
100
[  86.2]

68,832 

68,800 
d (            
63,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

73,537 
100
[ 110.3]

66,670 

66,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



泉佐野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の低層一戸建住宅が連たんする第1種低層住居専用地域内の住宅地域に所在しており、対象標準地の最有
効使用も戸建住宅の敷地と判断される。よって、収益性よりも利便性・快適性が重視されること、さらに戸建住
宅の賃貸物件もなく、賃貸市場が未成熟であることなどから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 泉佐野 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  泉佐野市佐野台20番56
1202005103898-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考