令和6年1月13日　提出 八尾 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八尾 -21 大阪府 大阪第４ 氏名  不動産鑑定士　瀬　弘和   TEL.

鑑定評価額 21,900,000 円  １㎡当たりの価格 154,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八尾市南小阪合町５丁目３５番３ ｢南小阪合町５－７－９｣ ②地積 　(㎡) 165   (         23)  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 高度地区2種 (70,164) 1:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 北4.1m市道 水道、ガス、下水 河内山本 930m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    80 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．１ ｍ市道　　　　　 交通 施設 河内山本駅南西方 930m 法令 規制 １中専 (70,164) 準防  高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動は見られず今後も現状を維持するものと予 測する。生活利便性等が比較的良好な地域であり、地価は若干の強含み傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    154,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、近鉄大阪線及びＪＲ関西本線沿線の八尾市内に存する住宅地域と判定した。主たる需要者は、自 己使用目的のエンドユーザーであり、八尾市に地縁を有する個人等が中心となる。当該地域は生活利便性が比較的良好 であり、需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、土地については坪単価で５０万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 小規模の戸建住宅が多い住宅地域に存しており、対象標準地の画地規模より賃貸用共同住宅の建築を想定することは経 済合理性の観点から不適切と判断されるため収益還元法は適用しなかった。また、居住の快適性に重点を置いた自用目 的の取引が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。以上より、本件で は市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八尾 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    215,000 円／㎡ [101.4] 100 100 [101.0] 100 [140.1] [100.0] 100 154,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    153,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効 果もあり、景気は緩やかに回復している。今 後は世界的な金融引締めや物価上昇等の影響 に留意を要する。 当該地域の地域要因は安定しており、特段の 変動要因は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +36.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.7 ％  ％