別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
八尾 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八尾 -4 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 谷本 明夫   TEL.
鑑定評価額 74,300,000 円  1㎡当たりの価格 225,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八尾市山本町南4丁目92番
「山本町南4-6-6」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:1
住宅

W1
中規模以上の住宅が
多い閑静な住宅地域
北3.7m市道 水道、ガス、下水 河内山本

460m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.7m市道
交通

施設
河内山本駅南東方

460m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模以上の住宅が多い住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測する。当地域は画地規模が大きく、取引総
額が嵩むものの、人気高い住宅地で地価は緩やかな上昇基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           225,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八尾市の、近鉄大阪線沿線及びJR関西本線沿線の優良住宅地域と判定した。主たる需要者は、八尾市内
に居住する富裕者層等が中心であり、同一需給圏外からの入者は少ない。当該地域は、画地規模が比較的大きい住宅地
であり、総額が嵩むため、市場滞留期間が長くなる傾向があるが、人気の高い住宅地であることから、需要は概ね安定
している。土地は100坪程度で7,500万円程度が需要の中心となるものと判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした閑静な住宅地域である。八尾市内において人気の高い住宅地であり
、居住の快適性を重視した自用の居住目的での取引が中心である。共同住宅の賃貸住宅は見られないため賃貸住宅を想
定した収益価格の試算は断念した。よって、市場の実情を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、単価と総額との関連も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八尾 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        215,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
225,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八尾市は、人口は減少傾向、世帯は増加傾向
である。生産年齢人口は減少、老年人口は減
少傾向にある。


良好な住環境を背景に地価は安定的に推移す
るものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八尾 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6574

-1002
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
東6.2m、角地




1住居

(70,200)
b 7399

-9
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
c 7862

-5
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 7399

-20
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.9m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 7862

-18
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,990  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

237,291 
100
[ 101.9]

232,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

233,000 
b (            
220,898  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,083 
100
[ 100.8]

216,352 

216,000 
c (            
231,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

226,662 
100
[  89.2]

254,105 

254,000 
d (            
194,463  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

197,185 
100
[  93.0]

212,027 

212,000 
e (            
245,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

231,736 
100
[  92.8]

249,716 

250,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     225,000 円/㎡]  



八尾 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域に存し、賃貸市場が未成熟であり、戸建ての賃貸住宅が存しても転勤等に
よる一時的な貸家が見られる程度で、賃貸住宅の経営が現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八尾 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八尾市山本町南四丁目92番
1218000261844-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
八尾 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八尾 -4 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 矢野 裕章   TEL.
鑑定評価額 74,600,000 円  1㎡当たりの価格 226,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八尾市山本町南4丁目92番
「山本町南4-6-6」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区1種


(70,150)

1:1
住宅

W1
中規模以上の住宅が
多い閑静な住宅地域
北3.7m市道 水道、ガス、下水 河内山本

460m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.7m市道
交通

施設
河内山本駅南東方

460m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
旧来より名声を有する住宅地域で、市内において品等が優れて選好性は高く、今後は総額面から画地の細分化も
予想される。需給動向から地価水準は小幅ながら上昇基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           226,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八尾市北部を中心とする、近鉄大阪線沿線の優良住宅地域。需要者としては同一需給圏外からの転入者は
少なく、八尾市内の富裕者層等が中心である。地域の高齢化や河内山本駅前商業地域の衰退化は懸念されるが、相対的
に市場競争力を有し、需要は安定している。土地は50坪程度で3,500万円から4,000万円の物件が需要の中
心となるものと判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域に所在し、自用の持家が多い地域で賃貸市場も未成熟であることから、収益価格は試算しない
。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般
的と認められるため、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得て
いると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八尾 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        215,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
225,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種物価の上昇が懸念材料であるが、不動産
取引は活性化しており、駅接近性や利便性の
良好な住宅地域を中心に地価上昇が伺える。


地価に影響を与える特筆すべき変化はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 八尾 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6574

-1001
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
b 6574

-1002
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
東6.2m、角地




1住居

(70,200)
c 7398

-29
八尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
d 7399

-9
八尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,041  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

222,434 
100
[ 103.0]

215,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

216,000 
b (            
241,990  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

237,291 
100
[ 102.9]

230,603 

231,000 
c (            
254,412  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

246,095 
100
[ 100.0]

246,095 

246,000 
d (            
220,898  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,083 
100
[ 104.0]

209,695 

210,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     226,000 円/㎡]  



八尾 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域に存し、賃貸市場が未成熟であり、戸建ての賃貸住宅が存しても転勤等に
よる一時的な貸家が見られる程度で、賃貸住宅の経営が現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 八尾 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  八尾市山本町南四丁目92番
1218000261844-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考