令和6年1月15日　提出 八尾 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八尾 -2 大阪府 大阪第４ 氏名  不動産鑑定士　藤井　徹   TEL.

鑑定評価額 74,800,000 円  １㎡当たりの価格 218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 170,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八尾市山本町５丁目６０番 ｢山本町５－５－３｣ ②地積 　(㎡) 343   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) 準防 （その他） 高度地区1種 (70,150) 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ閑静な住宅地 域 西4.4m市道 水道、ガス、下水 河内山本 630m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       340 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．４ ｍ市道 交通 施設 河内山本駅北方 630m 法令 規制 １低専 (70,150) 準防  高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持すると思料する。良好な住環境 を有し、居住選好性に優ることから、地価は堅調に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    218,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、近鉄大阪線を最寄駅とする八尾市北部の住宅地域と判定した。主たる需要者は、八尾市及び周辺市が生 活圏の富裕者層と思料される。当地域は良好な住環境を有していることから選好性が高く、需要は安定的と把握する。 なお、市場の中心価格帯は、土地は坪当たり７０万円台前半と認められる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は持ち家の建ち並ぶ閑静な戸建住宅地域に存しており、第一種低層住居専用地域であることから、共同住宅 の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引が 中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の実 態を反映した比準価格を標準とし、単価と総額との関連も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    215,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　八尾（府） -5              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    217,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 八尾市の人口は微減傾向にある。住環境に優 れ生活利便性の高い地域の地価は上昇傾向、 利便性の劣る地域の地価は下落傾向が継続し ている。 地域要因について特段の変動は認められない 。良好な住環境を背景に地価は安定的に推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％ +0.5 ％