別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -33 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 太田 善久   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市藤阪元町3丁目1618番27
「藤阪元町3-24-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が多い
区画整然とした住宅
地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 藤阪

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
藤阪駅北方

800m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。最寄り駅へは徒
歩圏に位置するため、需要は強含みで、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線の各駅勢圏で、概ね枚方市内に所在する中小規模住宅地域である。主たる需要者は当該
駅勢圏に地縁性を有する一次取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。需給動向は、駅徒歩圏にある
住宅地域であり、総額感からも安定的な需要が見込まれる。中心となる取引の価格帯は、土地は120㎡程度で150
0万円程度、新築の戸建物件は3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅地域として熟成している。民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸が見られる程度で賃
貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法は、類似地域に存する信頼性の高い取
引事例を収集し、比準価格を試算したもので、その精度は高く説得力に富む。したがって、市場性を反映した実証的な
比準価格を採用し、前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 枚方(府) -16              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市は大阪府北東部のベッドタウンとして
発展し、昨今、人口は減少傾向であるものの
、世帯数は増加しており、需給動向は安定し
ている。

住宅地として熟成した地域であり、地域要因
に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 枚方 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-249
枚方市

建付


  
(           ) 
正方形 北7.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 916

-28
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(40,80)
c 903

-215
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d 903

-3
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.8m市道、
南4.8m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
e 903

-243
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,050  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

113,057 
100
[ 100.0]

113,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

118,000 
b (            
111,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

107,594 
100
[  90.9]

118,365 

123,000 
c (            
114,687  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,489 
100
[  95.7]

116,498 

121,000 
d (            
151,257  
100
[ 125.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

115,582 
100
[  97.0]

119,157 

124,000 
e (            
125,308  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

126,921 
100
[ 100.9]

125,789 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



枚方 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場が発達し
ていないことから、採算性の点から賃貸用住宅を建築するために更地を購入しようとする需要者はほとんどいな
いと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市藤阪元町三丁目1618番27
1215000465265-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -33 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大津 幸也   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市藤阪元町3丁目1618番27
「藤阪元町3-24-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が多い
区画整然とした住宅
地域
南5.7m市道 水道、ガス、下水 藤阪

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
藤阪駅北方

800m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持していくと予測する
。地価動向は上昇基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線沿線の枚方市及びその隣接市の戸建住宅地域である。主たる需要者は、枚方市及びその周辺
市の居住者が中心である。当該近隣地域は中小規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で駅徒歩圏内に存し、駅利
便性は比較的良好であり、需要は安定的に推移しており、地価動向は上昇基調である。市場の取引価格帯としては、周
辺地域において対象標準地と同規模程度の新築住宅で総額3500万円前後の取引が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、熟成した住宅地域であり、賃貸目的の取引はほとんどなく、自用目的の取引が中心である。比準価格は
、対象標準地周辺地域に存する類似地域内の規範性の高い取引事例より試算した。収益価格は、画地が小規模であり、
賃貸共同住宅の建築に当たっては、法制限、建築コスト面等から経済合理性に欠けると判断しその適用を断念した。従
って、本件では比準価格を重視し、周辺標準地価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 枚方(府) -16              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          121,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は減少傾向である。新設住宅着
工戸数は、近年は増加傾向で推移している。



地域要因に大きな変動は見られない。駅徒歩
圏内の需要は安定的である。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 枚方 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-249
枚方市

建付


  
(           ) 
正方形 北7.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
b 903

-208
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.8m市道、
南東4.7m、
角地



1中専
高度地区2種
(80,200)
c 903

-240
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
d 903

-20
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 903

-215
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,050  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

113,057 
100
[  96.9]

116,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

121,000 
b (            
126,512  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

123,864 
100
[  98.0]

126,392 

131,000 
c (            
97,794  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

97,698 
100
[  86.7]

112,685 

117,000 
d (            
95,326  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

97,137 
100
[  85.8]

113,213 

118,000 
e (            
114,687  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,489 
100
[  93.6]

119,112 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



枚方 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地が小規模であり、賃貸共同住宅の建築は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に無理がある
。また、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市藤阪元町三丁目1618番27
1215000465265-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考