別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -26 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行   TEL.
鑑定評価額 9,270,000 円  1㎡当たりの価格 86,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市杉山手1丁目4617番672
「杉山手1-21-34」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南西6.8m市道 水道、ガス、下水 長尾

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.8
m市道
交通

施設
長尾駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水準について
は、利便性の劣る丘陵の住宅地域のため、需給関係に変化はなく、若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR片町線及び京阪交野線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び寝屋川市を中心とする圏域。需要者は、
枚方市及び寝屋川市内の居住者で、外部からの転入は少ない。最寄駅より徒歩限界圏の利便性の劣る住宅地域のため、
需給関係に変化はなく、若干の下落傾向で推移している。類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、敷地30坪
程度で2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心
となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態
を反映した実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用
は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        119,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[139.7]
[103.0]
100
86,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市内の利便性や住環境が良好な住宅地域
を中心に需要は引き続き堅調で、当市全体の
住宅地価の上昇率は更なる拡大傾向にある。


地域要因に特段の変動はない。交通利便性が
劣る選好性の弱い住宅地域のため、需要は弱
含みで、地価も下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 913

-22
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 903

-201
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 916

-21
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(40,80)
d 913

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 903

-203
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8.8m市道、
東6.8m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,019  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

94,758 
100
[ 111.0]

85,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,900 
b (            
113,090  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,874 
100
[ 132.5]

85,943 

88,500 
c (            
86,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

101,458 
100
[ 120.9]

83,919 

86,400 
d (            
97,316  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

100,000 
100
[ 120.8]

82,781 

85,300 
e (            
111,620  
100
[ 125.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

85,604 
100
[  94.0]

91,068 

93,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,600 円/㎡]  



枚方 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住が前提の中小規模一般住宅地域であり、戸建賃貸市場が発達していない。また、公法上の規
制からも賃貸住宅を建設して賃貸することは現実的ではない。加えて、収益物件を建築する目的で更地を購入し
ようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市杉山手一丁目4617番672
1215000340382-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -26 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 太田 善久   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 86,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市杉山手1丁目4617番672
「杉山手1-21-34」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南西6.8m市道 水道、ガス、下水 長尾

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
長尾駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後とも現状のまま推移するものと予測する。最寄
り駅へは徒歩限界圏であり、需給関係は弱含みで、地価水準は緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね枚方市及び寝屋川市のJR片町線、京阪交野線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、枚方市内の
居住者であり、外部からの転入者は少ない。最寄り駅より徒歩限界圏の住宅地域で、交通利便性にやや劣るため、需要
は弱含みである。土地は100㎡程度で1000万円前後、新築の戸建物件で2500~3000万円程度が中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅地域として熟成している。民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸が見られる程度で賃
貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法は、類似地域に存する信頼性の高い取
引事例を収集し、比準価格を試算したもので、その精度は高く説得力に富む。したがって、市場性を反映した実証的な
比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        119,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[139.7]
[103.0]
100
86,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市は大阪府北東部のベッドタウンとして
発展し、昨今、人口は減少傾向であるものの
、世帯数は増加しており、需給動向は安定し
ている。

長尾駅より徒歩限界圏で、需要者の地域的選
好性により、需要は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-4
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 903

-244
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 916

-14
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 903

-217
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,035  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,989 
100
[ 100.0]

86,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

89,600 
b (            
86,865  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,833 
100
[  99.0]

86,700 

89,300 
c (            
94,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,885 
100
[ 111.7]

84,051 

86,600 
d (            
86,430  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,091 
100
[ 108.0]

79,714 

82,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,700 円/㎡]  



枚方 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場が発達し
ていないことから、採算性の点から賃貸用住宅を建築するために更地を購入しようとする需要者はほとんどいな
いと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市杉山手一丁目4617番672
1215000340382-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考