別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -2 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 高田 真史   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市宮之下町14番18
「宮之下町4-15」
②地積
 (㎡)
131  
(         24
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北西5m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m私
交通

施設
枚方市駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の低層戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変更はなく、当面は現状のまま推移してい
くと予測される。交通接近条件が若干劣るが、良好な住環境から概ね安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は枚方市及び周辺市における京阪本線沿線の中小規模の戸建住宅地域である。主たる需要者は枚方市やその
周辺市に居住する一次取得者である。同線沿線の駅から距離はあるものの、京阪バス停留所が近く、利用可能である。
近隣地域周辺は住環境が良好で、当地域も相応の需要はあるものと判断される。中心となる取引の価格帯は100㎡程
度の土地取引で1,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的であることから、収益還元法は適用し
なかった。対象標準地の鑑定評価額の決定にあたっては、上記市場の特性から周辺類似地域の取引価格の水準や地縁性
を重視することを踏まえ、比準価格を採用し、代表標準地からの比較、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と
総額との関連の検討などを行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[104.0]
100
[102.9]
[101.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築資材や各種物価の高騰から景気の先行き
が不安視されるが、枚方市内の住宅需給バラ
ンスは安定的である。


対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 908

-1
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
南西6.2m、
角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
b 912

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 916

-27
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(50,100)
d 908

-256
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 916

-204
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,195  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

136,005 
100
[ 108.2]

125,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

127,000 
b (            
105,178  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

112,928 
100
[  94.1]

120,009 

121,000 
c (            
126,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,993 
100
[  98.0]

125,503 

127,000 
d (            
129,615  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,615 
100
[ 102.9]

125,962 

127,000 
e (            
127,939  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

126,809 
100
[ 105.0]

120,770 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



枚方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする戸建住宅地域であり、賃貸需要は転勤等に伴う一時的なものが見られる程度で、新規に土
地を調達し、収益物件を建築する目的での土地取引需要も殆ど見受けられないため、収益還元法を非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市宮之下町14番18
1215000495254-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
枚方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -2 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 誠   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 126,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市宮之下町14番18
「宮之下町4-15」
②地積
 (㎡)
131  
(         24
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北西5m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m私
交通

施設
枚方市駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域要因に大きな変動は無い。地価は緩やかな上昇基調で推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           126,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏:京阪本線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び寝屋川市を中心とする圏域。②需要者:枚方市及び寝屋川
市内の京阪沿線に居住する1次取得者が中心である。③需給動向:枚方市駅バス圏の住宅地域であり、徒歩圏外にある
ものの地価は上昇傾向で推移している。④類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、敷地30坪程度で、2,0
00万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんどなく、転勤等の事情で賃貸されるケースが散見され
る程度であり、賃貸市場は発達していないため収益還元法の適用は断念した。自己使用目的の取引が中心で、取引価格
水準を指標に決定されることが一般的と認められる。本件では比準価格を概ね標準とし、周辺の需給動向等を勘案し更
に代表標準地及び前年価格から検討した価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.8]
100
100
[104.0]
100
[101.9]
[101.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇に懸念があるものの設備投資、個人
消費は持ち直し、景気は回復基調にある。枚
方市内の住宅地は需給が安定し地価は上昇基
調にある。

特に変動は認められない。標準地において、
地価は緩やかな上昇基調にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 912

-228
枚方市

建付


  
(           ) 
台形 南4m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 908

-256
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 908

-247
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 916

-27
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,194  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

115,536 
100
[  93.1]

124,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

125,000 
b (            
129,615  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,615 
100
[ 102.9]

125,962 

127,000 
c (            
125,367  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

119,163 
100
[  95.8]

124,387 

126,000 
d (            
126,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,993 
100
[  98.0]

125,503 

127,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     126,000 円/㎡]  



枚方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住が前提の中小規模一般住宅地域であり、戸建賃貸市場が発達していない。また、公法上の規
制からも賃貸住宅を建設して賃貸することは現実的ではない。加えて、収益物件を建築する目的で更地を購入し
ようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市宮之下町14番18
1215000495254-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考