令和6年1月15日　提出 貝塚 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   貝塚 -20 大阪府 大阪第７ 氏名  不動産鑑定士　肥後　雄介   TEL.

鑑定評価額 6,450,000 円  １㎡当たりの価格 64,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 54,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 貝塚市久保３丁目１０７２番１３ ｢久保３－５－２８｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅等が 建ち並ぶ住宅地域 西4.7m市道 水道、ガス、下水 東岸和田 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４．７ ｍ市道 交通 施設 東岸和田駅南西方 1.1km 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 将来は、短期的には現状維持、中長期的には人口減少・少子高齢化等の進行により、空家等が増加し、過疎化が 進行すると見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     64,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲はＪＲ阪和線各駅を最寄り駅とする貝塚市及び周辺市の住宅地域と判定した。需要者は同一需給圏内 の居住が中心であり、圏外からの転入者は少ない。最寄り駅から距離を有しているため、交通利便性に劣るものの、最 寄りのスーパーマーケットが再オープンし、生活利便性は改善している。市場での需要の中心となる土地付新築住宅（ 土地地積約１１５～１５０㎡、建物延床面積約１００㎡）の中心価格帯は約２，０００万円～２，５００万円である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、自己使用目的の需要が中心であり、戸建住宅等に賃貸市場はないと判断 されることから収益還元法の適用は断念した。比準価格は自用目的での取引が主である同一需給圏内の類似地域等にお いて、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。したがって、本件標準地が戸建住宅地につき、比準価 格を重視し、前年標準地価格及び前年代表標準地価格との検討をも踏まえて、本件標準地の鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　貝塚 -5                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     66,800 円／㎡ [ 99.3] 100 100 [100.0] 100 [103.9] [101.0] 100 64,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口の減少及び高齢化率の上昇傾向が継続し ている。市の新庁舎が竣工した以外、特段大 きな変化は見られない。 最寄り駅及び日常利便施設への接近性はおお むね徒歩圏内にあり、地価はやや弱含みの横 ばい傾向を示す。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％