別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
吹田 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -52 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学   TEL.
鑑定評価額 74,600,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘西2190番4
「千里丘西12-4」
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6.5m私道 水道、ガス、下水 千里丘

930m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m私道
交通

施設
千里丘駅北西方

930m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと予測
される。地価水準は緩やかな上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急千里線沿線の吹田市北部に所在する中規模戸建住宅地域である。需要者の中心
は、マンション又は小規模戸建住宅から買替えの二次取得者層で、良好な居住環境を志向する高額所得者層である。対
象標準地周辺は、中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で画地規模が大きく総額が嵩むものの、従来から潜在的需要は
底堅く、需要は安定している。需要の中心価格帯は、土地380㎡前後で7,000~8,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里丘西地区内における高台の中規模住宅地の現実の取引市
場の実態を如実に表した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との
価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[101.0]
100
[115.0]
[104.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

中規模住宅地として熟成した地域であり、特
に地域要因の変動は見受けられない。従来か
ら潜在的需要は底堅く、地価は微増傾向にて
推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-27021
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
b 1001

-27028
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
c 1010

-27204
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1012

-27005
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 1015

-27022
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 南5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,601  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

143,485 
100
[  75.3]

190,551 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

198,000 
b (            
267,548  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

265,747 
100
[ 118.7]

223,881 

233,000 
c (            
207,005  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

210,020 
100
[ 105.8]

198,507 

206,000 
d (            
79,865  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[  63.0]

144,095 
100
[  79.5]

181,252 

189,000 
e (            
194,693  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

205,767 
100
[ 110.0]

187,061 

195,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -22.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



吹田 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域内の居住環境が良好な住宅地域に存する。当該地域においては、自己使
用目的の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益物件を想定することは現
実性に乏しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里丘西2190番4
1209005145756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
吹田 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -52 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 吉田 智範   TEL.
鑑定評価額 75,000,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘西2190番4
「千里丘西12-4」
②地積
 (㎡)
377  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南6.5m私道 水道、ガス、下水 千里丘

930m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南     0 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m私道
交通

施設
千里丘駅北西方

930m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模な一般住宅が多い高台の住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。良好
な住環境から、住宅需要は安定しており、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び阪急千里線沿線の吹田市北部を中心とする中規模住宅地域と把握した。需要者の中心
は、住環境を重視する買替層及び高額所得者層と考える。画地規模が大きく総額は嵩むが、住環境が良好な高台に位置
し、需要は比較的安定していることから、地価は上昇傾向で推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地
380㎡前後で7,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の既存住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、共同住宅の想定にも妥当
性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。閑静な住宅地の主たる市場参加者は、快適性・生活利便性を重視し
、意思決定すると考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いものと判断する。よって、比
準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[101.0]
100
[115.0]
[104.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向にあり、利便性が良
好な地域を中心に住宅・不動産市場は底堅い
動きである。


地域要因に大きな変動はない。高い利便性が
認められる住宅地域であり、地価は上昇傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-27035
摂津市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b 1006

-27022
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1001

-27021
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,150)
d 1015

-27009
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高25m
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
204,584  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

198,289 
100
[  99.0]

200,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

208,000 
b (            
243,482  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,518 
100
[ 123.6]

196,212 

204,000 
c (            
147,601  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

143,485 
100
[  80.0]

179,356 

187,000 
d (            
220,920  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

223,545 
100
[ 115.0]

194,387 

202,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



吹田 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専内にあって低層一般住宅が建ち並ぶ地域で、その公法上の規制及び周辺環境から賃貸共同住宅を想定する
ことは非現実的であり、転勤等で限定的に貸家がみられる程度で賃貸市場が未成熟であり賃料水準を把握できな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里丘西2190番4
1209005145756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考