別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
吹田 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -48 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 35,200,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘上184番42
「千里丘上28-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度3種最高12m
地区計画等


1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ丘陵地の住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 千里丘

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
千里丘駅北方

880m
法令

規制
1中専
(60,150)
高度3種最高12m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は丘陵地の戸建住宅地域として概ね熟成しており、当面は現状維持のまま推移するものと予測する。地
価水準は、選好性の高い住宅地域として需要は底堅く、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR千里丘駅を最寄駅とする吹田市及び周辺市域の住宅地域を主とした圏域。需要者は北摂地域に住宅を
求める中堅所得者層が中心となる。近隣地域周辺部では戸建開発が活発であり、商業施設や医療施設等の接近性も概ね
良好で住宅地として選好性の高い地域であることから、需要は底堅く地価は上昇傾向で推移している。中心となる価格
帯は土地160㎡で3300万円前後、新規分譲戸建住宅で5500万円以上となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は地区計画の指定のある中規模の戸建住宅が並ぶ住宅地であり、賃貸共同住宅はみられず戸建住宅の賃貸市場
も成立しない地域のため収益価格は試算しない。当該地域は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価
格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、同一需給圏内の標準地との価格均衡等を十分に踏
まえ、さらに近隣地域周辺の住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 吹田 -18                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          214,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数はや
や減少傾向にあり、新型コロナ禍からの経済
活動の正常化が進捗し、不動産市場は回復傾
向が顕著である。

中規模住宅が多い丘陵地の開発された戸建住
宅地域で、千里丘駅勢圏の中で選好性の高い
地域であり需要は底堅く、地価水準は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 % +2.8 %
3 試算価格算定内訳 吹田 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-27040
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,150)
b 1016

-27207
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
c 1001

-27025
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
d 1001

-27020
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南4.9m市道、
東1.2m、角地




1中専
高度3種最高16m
(60,196)
e 1001

-27031
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9.5m市道
、南西4m、
角地



1中専
高度3種最高16m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,351  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

242,941 
100
[ 104.0]

233,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

236,000 
b (            
216,324  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

220,608 
100
[  98.0]

225,110 

227,000 
c (            
176,887  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

178,813 
100
[  82.5]

216,743 

219,000 
d (            
185,425  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

182,423 
100
[  88.2]

206,829 

209,000 
e (            
193,701  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

192,934 
100
[  91.8]

210,168 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



吹田 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区整備計画により建築物の用途がほぼ戸建住宅に制限されており共同住宅を想定することが困難であり、かつ
、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -48 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里丘上184番42
1209010044957-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
吹田 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -48 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 深澤 俊男   TEL.
鑑定評価額 35,200,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里丘上184番42
「千里丘上28-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度3種最高12m
地区計画等


1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ丘陵地の住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 千里丘

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
千里丘駅北方

880m
法令

規制
1中専
(60,150)
高度3種最高12m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の
立地及び周辺の取引状況等から、現時点では、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市東部エリアのうち、JR東海道本線千里丘駅及び大阪モノレール宇野辺駅を最寄駅とする住宅地域
である。需要者の中心は吹田市及び隣接市に居住する一次取得者層及び買替層である。やや丘陵地に位置するものの、
千里丘駅から徒歩圏内で利便性に優れ、かつ整然とした区画の居住環境を有し、住宅地としての需要は堅調である。や
市場の中心価格帯は、土地の場合、標準的規模で3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における多数の取引事例を収集し試算している。一方、標準地の画地規模、法
令規制及び周辺環境等から共同住宅を想定することは現実的ではなく、また戸建の賃貸事例は少ない。さらに、主な需
要者は収益性ではなく居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しない。以上より、比準価格を標準
とし、周辺の標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          211,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 吹田(府) -18              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          214,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向が持続。住宅需要は
概ね安定的に推移。海外情勢、金利動向、建
築費状況などには引き続き注意が必要。


最寄駅から徒歩圏内に所在するなど利便性が
良く、居住環境も概ね良好な住宅地域である
。需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 % +2.8 %
3 試算価格算定内訳 吹田 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-27207
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
b 1016

-27040
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,150)
c 1001

-27020
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南4.9m市道、
東1.2m、角地




1中専
高度3種最高16m
(60,196)
d 1001

-27025
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,324  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

220,608 
100
[  98.0]

225,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

227,000 
b (            
239,351  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

242,941 
100
[ 114.4]

212,361 

214,000 
c (            
185,425  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

182,423 
100
[  83.3]

218,995 

221,000 
d (            
176,887  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

178,813 
100
[  82.5]

216,743 

219,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



吹田 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の居住環境及び法的規制、画地規模等より共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸
建住宅の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -48 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市千里丘上184番42
1209010044957-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考