令和6年1月15日　提出 吹田 -40　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   吹田 -40 大阪府 大阪第１０ 氏名  不動産鑑定士　吉田　智範   TEL.

鑑定評価額 45,900,000 円  １㎡当たりの価格 243,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 180,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 吹田市千里山東１丁目７３４番２０ ｢千里山東１－２４－４｣ ②地積 　(㎡) 189   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度1種最高10m 1:2.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ閑静な住宅地 域 南4.7m市道 水道、ガス、下水 関大前 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    90 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ．７ｍ市道 交通 施設 関大前駅北東方 500m 法令 規制 １低専 (50,100) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 既成の住宅地として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。良好な住環境の中、周辺の地価 水準は上昇傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    243,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市、隣接市の戸建住宅地域一帯と把握した。需要者の中心は、 自己居住目的の中高額所得者層である。優良な住宅地として住宅需要は堅調といえ、地価は上昇傾向で推移している。 市場の中心価格帯は、２００㎡程度の土地で４，０００万円台半ばから５，０００万円台程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 １低専の既存住宅地で、自己使用目的の取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟で、共同住宅の想定にも妥当 性を欠くことから、収益価格の試算はしていない。一方で、旧来からの住宅地域であり、市場参加者は、快適性・生活 利便性を重視し、意思決定すると考えられ、代替性を有する取引事例から求めた比準価格の信頼性は高いと判断する。 よって、比準価格を標準とし、周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    236,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　吹田（府） -11             　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    238,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 吹田市の人口は増加傾向にあり、利便性が良 好な地域を中心に住宅・不動産市場は底堅い 動きである。 住環境が良好な住宅地域として成熟しており 、地域要因に大きな変動はない。住宅需要も 堅調といえ、地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.0 ％ +2.1 ％