別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
池田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -10 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二   TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 240,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市城山町2030番1
「城山町1-30」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
風致地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
住宅、マンション等
が見られる閑静な住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 池田

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
池田駅北東方

700m
法令

規制
1中専
(40,200)
高度地区2種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ中に共同住宅も見られる地域であり、現状の環境のまま推移するものと予
測する。居住環境が良好な住宅地域であることから需要は根強く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           240,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は池田市内の阪急宝塚線各駅を最寄駅とする中規模の戸建住宅の中にマンションも見られる住宅地域である
。主たる需要者は北摂地区に居住する比較的所得水準の高い需要者層である。市内でも人気が高い閑静な住宅地であり
、駅近住宅地の価格上昇の影響に加えて、当該地域の住宅地供給が少ないことから地価は上昇傾向で推移している。需
要の中心となる価格帯は土地のみの場合、150㎡程度の画地で3,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は池田市内に存する阪急池田駅徒歩圏の住宅地の取引価格を適正に補修正しており、市場性を反映した価格で
ある。一方、周辺では賃貸共同住宅も見られるが、対象標準地の画地条件から賃貸共同住宅を想定することは困難であ
ると判断し、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準とし、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        323,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[136.0]
[102.0]
100
239,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          238,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
池田市の人口はこの1年間ではやや減少傾向
。住宅地の地価は優良住宅地や駅徒歩圏の普
通住宅地は上昇、その他の地域は横ばい乃至
やや下落傾向。

池田駅徒歩圏の居住環境の良好な住宅地域で
あり、需要に対して供給が少なく地価は上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1115

-22
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b 1115

-8
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1115

-12
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,188)
d 1108

-104
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
e 1115

-25
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東4.7m、角地




1中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
213,273  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

236,735 
100
[ 108.2]

218,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

223,000 
b (            
241,915  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

251,392 
100
[  97.8]

257,047 

262,000 
c (            
253,726  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

245,919 
100
[  99.8]

246,412 

251,000 
d (            
210,731  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

212,193 
100
[  92.2]

230,144 

235,000 
e (            
192,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

185,368 
100
[  85.5]

216,805 

221,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     240,000 円/㎡]  



池田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存し、周辺では共同住宅が見られるものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難
であり、戸建住宅を想定すべきであるが、当該地域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 池田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  池田市城山町2030番1
1211000158518-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
池田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
池田 -10 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 松永 明   TEL.
鑑定評価額 35,600,000 円  1㎡当たりの価格 239,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
池田市城山町2030番1
「城山町1-30」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
風致地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
住宅、マンション等
が見られる閑静な住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 池田

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
池田駅北東方

700m
法令

規制
1中専
(40,200)
高度地区2種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ中に共同住宅も見られる地域であり現状の環境のまま推移すると予測する
。池田市の居住環境が良好な住宅地については不動産需要は安定、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           239,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線、阪急箕面線沿線を最寄駅とする中規模戸建住宅の中にマンションも見られる住宅地域である
。需要者の中心は北摂地区に居住する中高所得者層である。池田駅徒歩圏の居住環境の良好な住宅地については需要に
対して供給が少ないことから地価はやや上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は土地のみの場合、150
㎡程度の画地で3,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は池田市内に存する阪急池田駅、石橋阪大前駅徒歩圏の住宅地、または住宅用途が見られる土地の取引価格を
適正に補修正しており、市場性を反映した価格である。一方、周辺には賃貸マンションも見られるが、対象標準地の画
地規模から賃貸マンションを想定することは困難であると判断し、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態
を反映して規範性を有する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 池田 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        323,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[104.0]
100
[136.0]
[102.0]
100
239,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          238,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の人口は直近1年間では微減傾向、世帯
数は微増傾向。地価は横ばい乃至やや上昇傾
向にあるが、調区等のバス圏は依然やや下落
傾向。

池田駅徒歩圏内の居住環境の良好な住宅地域
であり、需要に対して供給が少なく地価はや
や上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 池田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1108

-104
池田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
風致地区
(40,100)
b 1108

-121
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
c 1108

-108
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m市道、
北4.5m、
準角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
d 1107

-19
池田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.9m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,731  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

212,193 
100
[  93.1]

227,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

232,000 
b (            
219,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

215,510 
100
[  94.0]

229,266 

234,000 
c (            
192,602  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,602 
100
[  84.8]

227,125 

232,000 
d (            
203,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

203,368 
100
[  83.0]

245,022 

250,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     239,000 円/㎡]  



池田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、周辺の環境等から賃貸住宅の想定が困難であると判断した。また、近隣地域で
は戸建住宅の賃貸市場も認められないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 池田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  池田市城山町2030番1
1211000158518-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考