別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -55 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 宮部 秀和   TEL.
鑑定評価額 81,900,000 円  1㎡当たりの価格 321,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町3丁目11番8
「新千里北町3-11-8」
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

890m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
千里中央駅北東方

890m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然として閑静な中規模戸建住宅地域としての良好な住環境を保持しており、地域要因に特に大きな変動は
なく、今後も現状を維持していくと予測する。地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           321,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に北大阪急行線及び阪急千里線沿線で豊中市北部から吹田市北部にかけての地域において、最寄り駅徒
歩圏内にある閑静な中規模戸建住宅地域である。需要者の中心は大阪市内への通勤利便性と良好な居住環境を選好する
高額所得者層である。駅から徒歩圏内にあり、良好な住環境が整っているため市場性は高く、需要は堅調に推移してい
る。取引の中心となる価格帯は土地のみの場合、250~300㎡で約8000~9500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然として閑静な戸建住宅地域で、収益用不動産はあまり見られない。賃貸住宅市場は未成熟な地域であり、また
、投資採算性に基づいた収益用共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性等が
重視される自用目的の需要が主体的な地域であるので、多くの取引事例に基づき、市場性を反映している比準価格を標
準とし、前年公示価格及び指定基準地価格からの変動状況を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          310,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          312,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が微減傾向にある中、高齢化社会の進展
や経済の不透明感等を背景に、立地条件に基
づく不動産需給に差異はあるが、地価は概ね
上昇している。

千里ニュータウン内の優良住宅地としての居
住環境と利便性の良さは維持されている。地
域要因に特段の変化はなく、地価は上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 % +2.9 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-27201
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-27202
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
北2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1008

-27201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-27032
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
北西3.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1006

-27005
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
285,927  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

294,505 
100
[  92.1]

319,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

329,000 
b (            
261,371  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  97.0]
100
[ 102.0]

271,568 
100
[  89.3]

304,108 

313,000 
c (            
263,848  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

269,856 
100
[  89.2]

302,529 

312,000 
d (            
287,624  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

285,368 
100
[  88.4]

322,814 

332,000 
e (            
232,558  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

235,349 
100
[  76.6]

307,244 

316,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     321,000 円/㎡]  



豊中 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、周辺環境及び公法上の規制等から、賃貸住宅を建
設して賃貸することは現実的ではないと判断される地域である。また、戸建賃貸住宅が存在したとしても転勤等
に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準が把握できないので、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市新千里北町三丁目11番8
1212000093163-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -55 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 81,900,000 円  1㎡当たりの価格 321,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市新千里北町3丁目11番8
「新千里北町3-11-8」
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 千里中央

890m
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         255 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
千里中央駅北東方

890m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
 居住環境及び利便性の良好な戸建住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測
する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           321,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は北大阪急行線、阪急千里線沿線で、豊中市北部、吹田市北西部の圏域に存する中規模以上の戸建住宅地
域。需要者は大阪府北部に居住する富裕層が中心と認められる。居住環境及び都心への通勤利便性が良好であることか
ら市内でも特に人気が高く、千里中央駅前再開発事業への期待感もあって地価は上昇傾向で推移している。土地は25
0㎡程度で8000万円前後の物件が需要の中心となっており、新築戸建住宅としての取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は千里ニュータウン内の1低専住宅地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、対象地域の市場実態
を反映した実証的な価格である。一方、近隣地域内において共同住宅等の収益物件は皆無であり、戸建の賃貸市場が未
成熟なため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとんどなく、自用目的での取引が支配的である。よって収益価格は試
算せず、前年公示価格からの変動にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          310,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          312,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減傾向にある。令和5年1
月~9月における土地取引件数は前年同期よ
りもやや増加しており、新設住宅着工戸数も
増加している。

居住環境、利便性の極めて良好な住宅地域で
需要は根強く、地価は上昇傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 % +2.9 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1007

-27201
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b 1007

-27202
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.1m市道、
北2.6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c 1008

-27201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-27034
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東17.5m市
道、北東6m、
角地



1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
285,927  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

294,505 
100
[  95.1]

309,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

319,000 
b (            
261,371  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  97.0]
100
[ 102.0]

271,568 
100
[  88.3]

307,552 

317,000 
c (            
263,848  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

269,856 
100
[  82.5]

327,098 

337,000 
d (            
271,900  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

271,108 
100
[  89.9]

301,566 

311,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     321,000 円/㎡]  



豊中 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より見て共同住宅の想定は現実性に乏し
く、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市新千里北町三丁目11番8
1212000093163-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考