別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -36 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 深澤 俊男   TEL.
鑑定評価額 35,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市宮山町4丁目82番18
「宮山町4-27-3」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
豊中駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立
地及び周辺の取引状況等から、地価水準は緩やかな上昇傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線や大阪モノレール線沿線一帯で豊中市北西部の住宅地域等である。需要者の中心は豊中市及び
隣接市に居住する第一次取得者層及び買替層である。主な公共交通機関はバス便であるなど利便性はやや劣るものの、
近時の郊外戸建住宅志向等もあり需要は堅調。地価は横ばいからやや上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地の場
合、標準的規模で3,000万円台半ば程度、新築戸建は5,000~6,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における多数の取引事例を収集し試算している。一方、標準地の画地規模、法
令規制及び周辺環境等から共同住宅を想定することは現実的ではなく、また戸建の賃貸事例は少ない。さらに、主な需
要者は収益性ではなく居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しない。以上より、比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[126.7]
[103.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減傾向。土地取引件数はや
や増加、建築着工戸数は増加傾向で、住宅需
要は概ね安定的。海外情勢、金利動向等には
注意が必要。

豊中駅からバス便のエリアであるが、比較的
良好な居住環境にあり、戸建住宅を中心に需
要は底堅い。地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-27016
豊中市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1004

-27023
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1004

-27004
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.4m市道、
北6.4m、
準角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
d 1004

-27019
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,176)
e 1007

-27217
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、北東4.7m、
角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
142,268  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

162,063 
100
[  95.0]

170,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

176,000 
b (            
199,846  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,857 
100
[ 112.0]

177,551 

183,000 
c (            
199,708  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

196,218 
100
[ 116.4]

168,572 

174,000 
d (            
195,065  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,292 
100
[  97.0]

200,301 

206,000 
e (            
160,648  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  92.0]
100
[ 105.1]

167,972 
100
[  99.0]

169,669 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



豊中 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -36 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市宮山町四丁目82番18
1212000217614-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -36 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 35,000,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市宮山町4丁目82番18
「宮山町4-27-3」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
高度地区1種



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西4.7m市道 水道、ガス、下水 豊中

2.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.7m市道
交通

施設
豊中駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,150)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の
環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部で、阪急宝塚線及び北大阪急行沿線のバス圏に所在する中規模住宅地域。主な需要者は同圏域
及び隣接市域に居住する一次または二次取得者層と推定される。最寄駅への接近性には劣るものの、概ね良好な居住環
境から住宅地としての選好性は比較的優位にあり、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、対象標準地と同
等規模の土地で3500万円前後、新築の戸建物件は5000~6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的である。また、当該地域
の居住環境及び法的規制等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから、収
益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検
討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[126.7]
[103.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市直近の人口は微減傾向であるが、土地取
引件数、住宅着工戸数はやや増加、取引価格
は地域や用途により強弱があるものの全般に
上昇基調にある。

豊中駅からバス圏の既成住宅地で駅接近性に
劣るが、概ね良好な居住環境から需要は底堅
い。地域要因に変動はなく、地価は安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1004

-27020
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1004

-27002
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
西6.4m、
準角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
c 1004

-27016
豊中市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1004

-27008
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、南西4m、
準角地



1低専
高度地区1種
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,455  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

181,159 
100
[  98.0]

184,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

190,000 
b (            
209,711  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

199,433 
100
[ 107.1]

186,212 

192,000 
c (            
142,268  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

162,063 
100
[  95.0]

170,593 

176,000 
d (            
197,585  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

189,689 
100
[ 104.0]

182,393 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



豊中 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -36 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市宮山町四丁目82番18
1212000217614-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考