別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -31 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市春日町3丁目48番7
「春日町3-6-23」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 豊中

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
豊中駅北方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模戸建住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の
環境下で、また、地価水準については、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市北部で、阪急宝塚線及び北大阪急行沿線のバス圏に所在する住宅地域。主な需要者は同圏域及び隣
接市域に居住する一次取得者層と推定される。駅接近性に劣るものの、概ね良好な居住環境と、代替競争不動産との比
較における総額的な割安感から一定の需要が認められ、バス圏の小規模住宅地として競争力は上位にある。市場の中心
価格帯は対象標準地と同等規模の土地で1500~2000万円、新築の戸建物件は3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。また、当該地域の居住環境及び
法的規制、並びに対象標準地の画地規模等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であ
ることから、収益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、代
表標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[131.3]
[101.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市直近の人口は微減傾向であるが、土地取
引件数、住宅着工戸数はやや増加、取引価格
は地域や用途により強弱があるものの全般に
上昇基調にある。

豊中駅からバス圏の既成住宅地で駅接近性に
劣るが、概ね良好な居住環境を保持している
。地域要因に変動はなく、地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1009

-27010
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 1009

-27019
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1004

-27023
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1004

-27019
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,176)
e 1004

-27022
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
204,367  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

203,962 
100
[ 110.0]

185,420 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

187,000 
b (            
201,319  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,522 
100
[ 111.1]

180,488 

182,000 
c (            
199,846  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,857 
100
[ 117.3]

169,529 

171,000 
d (            
195,065  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,292 
100
[ 108.9]

178,413 

180,000 
e (            
188,753  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

189,886 
100
[ 114.4]

165,984 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



豊中 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の立地、周辺環境、画地規模等より共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅
の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市春日町三丁目48番7
1212000033607-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -31 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 谷澤 博孝   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市春日町3丁目48番7
「春日町3-6-23」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 豊中

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
豊中駅北方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成住宅地域として概ね熟成しており、今後とも現状のまま推移するものと予測する。周辺環境及び
周辺取引等を鑑みて、地価は概ね緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及びその隣接市内のバス圏に所在する住宅地域で、主たる需要者は大阪市内等へ通勤する一次取得
者である。対象標準地が存する地域は最寄駅への接近性は劣るものの、比較的良好な住環境を有するバス圏の住宅地と
して市場競争力は高いものと思料する。需要の中心となる価格帯は100㎡程度の土地で1,800万円前後、新築の
戸建物件は3,500万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅からやや距離を有する既成住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例
が収集出来た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅
の想定が難しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。
従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        228,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[131.3]
[101.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市は郊外都市として成熟しており、人口
は微減であるものの建築着工件数は増加傾向
にある。地価は上昇基調にある。


バス圏の既成住宅地域として成熟している。
地域要因に変動はなく、地価は緩やかな上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1002

-27207
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 西6.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
b 1004

-27020
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
c 1004

-27007
豊中市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,150)
d 1006

-27202
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,540  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

183,751 
100
[ 105.0]

175,001 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

177,000 
b (            
178,455  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

181,159 
100
[ 100.0]

181,159 

183,000 
c (            
151,569  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

177,860 
100
[ 105.0]

169,390 

171,000 
d (            
177,326  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

175,761 
100
[ 100.0]

175,761 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



豊中 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はバス圏の住宅地にあり、法令規制及び周辺の環境並びに経済合理性の観点から、マンション建築の
想定が非現実的な地域であって、且つ、戸建住宅の賃貸市場がほとんど見られない地域であるから、収益還元法
を適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市春日町三丁目48番7
1212000033607-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考