令和6年1月15日　提出 豊中 -25　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊中 -25 大阪府 大阪第１０ 氏名  不動産鑑定士　駒井　若実   TEL.

鑑定評価額 60,200,000 円  １㎡当たりの価格 304,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 225,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 豊中市末広町３丁目１９番３ ｢末広町３－２－６｣ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 高度地区1種 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い環境の良い住宅地 域 南5.4m市道 水道、ガス、下水 豊中 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位　北５．４ ｍ市道 交通 施設 豊中駅南西方 500m 法令 規制 １低専 (60,150) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 閑静かつ利便性も良好な住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。地価 水準については特に変動要因もなく、当面は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    304,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は豊中市及び隣接市の阪急宝塚線沿線の利便性及び居住環境の良好な中規模戸建住宅地域一円である。需要 者は大阪府北部に居住する中高所得者層が中心となると見られる。新規供給は建替えに伴うものが中心で限定的であり 、希少性の高いエリアであることからも需要は堅調で地価は上昇傾向にある。土地２００㎡程度で６，０００万円程度 が取引の中心価格帯となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は周辺環境等からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収 益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映 し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との関連及び昨今の市場動向にも特に留 意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊中 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    278,000 円／㎡ [104.3] 100 100 [102.0] 100 [ 97.0] [104.0] 100 305,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    292,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 豊中市の直近人口は微減傾向。各年１－９月 期の取引件数及び住宅着工戸数は対前年比で 減少した令和４年から反転して令和５年は若 干の増加傾向。 地域要因に特に変動はない。居住環境及び利 便性ともに良好で需要も堅調、希少性も高い ことから地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.1 ％  ％