令和6年1月15日　提出 豊中 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊中 -15 大阪府 大阪第１０ 氏名  不動産鑑定士　藤原　博司   TEL.

鑑定評価額 19,500,000 円  １㎡当たりの価格 152,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 豊中市大島町２丁目２３９番３ ｢大島町２－５－１４｣ ②地積 　(㎡) 135   (          7)  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 地区計画等 1:1.5 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 多い既成住宅地域 北西5.6m市道 水道、ガス、下水 神崎川 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       135 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北５．６ ｍ市道 交通 施設 神崎川駅北西方 600m 法令 規制 １住居 (60,200) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模な戸建住宅地域として成熟しており今後もほぼ現状で推移するものと予測する。地域要因に大きな変化 はなく、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    152,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部の戸建住宅地域及び混在住宅地域。主な需要者は、自己居住を目的とした一次需要層等である 。外部からの転入者は少ないが、市場は小規模な建売住宅か中古住宅の売買が中心で供給が限られているため需給は比 較的安定しており、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移している。市場における中心価格帯は、土地８０㎡前後で１， ３００万円程度、新築戸建ては土地８０㎡、延べ床１００㎡で３，０００～４，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自己居住を目的とする取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性のある事例を収集し比準価格を試算 した。一方、対象標準地は周辺環境及び画地条件等から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、また戸建住宅 の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、 代表標準地との検討を踏まえ更に最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊中 -17                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    169,000 円／㎡ [104.1] 100 100 [100.0] 100 [117.1] [101.0] 100 152,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    150,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 豊中市の人口は微減、高齢化率は微増。土地 取引件数はやや増加し、建築着工戸数は増加 。住宅地の地価は立条件の良い土地を中心に 上昇傾向にある。 既成の住宅地域として成熟しており地域要因 に大きな変化はない。地価は緩やかな上昇傾 向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +27.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％