別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市曽根南町2丁目155番11
「曽根南町2-3-27」
②地積
 (㎡)
161  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかマ
ンションも見られる
住宅地域
東5.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 曽根

570m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
曽根駅南西方

570m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅を主とし、規模に応じマンション等も見られる住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現状の
住環境を維持するものと予測する。駅徒歩圏に位置し、需給は安定し、地価水準は上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市中部付近に位置し、阪急宝塚線及びその周辺鉄道駅徒歩圏に、中小規模戸建住宅が多く建ち並ぶ住
宅地域と判定した。需要者の中心は、前記圏内の居住者で、圏外からの転入者も見られる。曽根駅徒歩圏に存し、駅ま
ではやや登り傾斜を有するが、駅周辺には各種商業店舗も多く、生活利便性は普通である。市場の中心価格帯は、近年
細分化が進み、新築分譲住宅の供給は土地30坪未満、土地建物総額4,000万円台前半が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、市場特性、周辺環境等から戸建住宅以外の建物建築は想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断した為、収益還元法は非適用とした。比準価格は、自用目的での取引が
主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映した比
準価格を規範性のある価格と認め、周辺標準地及び基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          198,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は直近は微減傾向で推移。土地
取引価格は上昇傾向、取引件数は概ね安定的
に推移しており、不動産市場は引き続き回復
基調にある。

曽根駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因に特段
の変動はない。生活利便性、住環境は概ね普
通で、地価は上昇基調で安定的に推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1003

-27019
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 1003

-27209
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
c 1003

-27015
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 1007

-27007
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
西4m、角地




1住居

(70,160)
e 1006

-27023
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,099  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

185,004 
100
[  96.0]

192,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

200,000 
b (            
167,827  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

167,827 
100
[  84.7]

198,143 

206,000 
c (            
237,808  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

236,409 
100
[ 116.2]

203,450 

212,000 
d (            
214,061  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

202,668 
100
[ 100.8]

201,060 

209,000 
e (            
212,267  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

211,847 
100
[ 110.4]

191,890 

200,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



豊中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住
宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市曽根南町二丁目155番11
1212000113607-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -5 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 204,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市曽根南町2丁目155番11
「曽根南町2-3-27」
②地積
 (㎡)
161  
(         18
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模住宅のほかマ
ンションも見られる
住宅地域
東5.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 曽根

570m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
曽根駅南西方

570m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の既成の住宅地域として成熟しており、今後も現状で推移するものと予測される。地域要因に大きな変
動はないが、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           204,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急宝塚線沿線の豊中市中部の戸建住宅を中心とする一般住宅地域である。主な需要者は豊中市内に居住
する中所得者層や大阪市内へ通勤する一次取得者層が想定される。最寄り駅から徒歩圏内の利便性の良い地域で既成の
住宅地域として成熟しており、需給関係は安定し価格は上昇傾向にある。市場における取引の価格帯は、土地100㎡
、建物100㎡程度の新築戸建住宅で4,000~4,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己居住を目的とする取引が中心であり同一需給圏内において信頼性のある事例を収集し比準価格を試算し
た。一方、対象標準地の規模では投資採算性の観点から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、また戸建住宅
の賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。よって、比準価格を標準とし、前年標準地の価格や
指定基準地の価格との検討を踏まえ、さらに最近の市場動向に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊中(府) -10              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          198,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微減、高齢化率は微増。土地
取引件数はやや増加し、建築着工戸数は増加
。住宅地の地価は立条件の良い土地を中心に
上昇傾向にある。

地域要因に大きな変化はないが、駅徒歩圏の
住宅地として需給は安定している。地価は上
昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 % +3.0 %
3 試算価格算定内訳 豊中 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1003

-27015
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 1003

-27019
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 1007

-27228
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
d 1003

-27209
豊中市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,808  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

236,409 
100
[ 121.2]

195,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

203,000 
b (            
186,099  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

185,004 
100
[  93.1]

198,715 

207,000 
c (            
221,187  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

223,377 
100
[ 114.1]

195,773 

204,000 
d (            
167,827  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

167,827 
100
[  86.6]

193,796 

202,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     204,000 円/㎡]  



豊中 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、共同住宅も見られるが、対象標準地のような画地規
模では投資採算性の観点から賃貸共同住宅の想定は非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市曽根南町二丁目155番11
1212000113607-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考