別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -2 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市小曽根4丁目1557番17
「小曽根4-26-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.5
住宅

W3
小規模住宅を主体に
駐車場等も見られる
住宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 庄内

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m 市道
交通

施設
庄内駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が多く建ち並ぶ住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現状の住環境を維持するものと予測す
る。周辺地域では新築戸建分譲も進む等、需給は安定し、地価水準は上昇基調で安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部附近に位置し、阪急宝塚線及びその周辺鉄道駅圏域に、中小規模戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅
地域と判定した。需要者の中心は、前記圏内の居住者で、圏外からの転入者も見られる。最寄駅からはやや距離がある
が、江坂駅も利用圏であり、周辺では新築分譲住宅も継続的に供給され、取引価格も安定的に推移している。市場の中
心価格帯は、標準的規模の土地で1,600~1,800万円、新築分譲住宅の場合は4,000万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住宅以外の建物建築
は想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断した為、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取
引が主である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映し
た比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は直近は微減傾向で推移。土地
取引価格は上昇傾向、取引件数は概ね安定的
に推移しており、不動産市場は引き続き回復
基調にある。

最寄駅まではやや距離のある住宅地域で、地
域要因に特段の変動はない。利便性を有する
地域の地価上昇は波及しており、当該の地域
も上昇基調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +1.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1014

-27203
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
b 1003

-27016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1011

-27024
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 1003

-27006
豊中市

建付


  
(           ) 
長方形 西2.6m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 1011

-27022
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,638  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,556 
100
[ 103.0]

169,472 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

173,000 
b (            
177,635  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

175,719 
100
[ 104.8]

167,671 

171,000 
c (            
183,944  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,862 
100
[ 107.2]

170,580 

174,000 
d (            
89,920  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.6]

149,570 
100
[  88.4]

169,197 

173,000 
e (            
156,431  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,370 
100
[  90.0]

174,856 

178,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路     -40.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



豊中 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建住
宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市小曽根四丁目1557番17
1212000031361-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
豊中 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -2 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 駒井 若実   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市小曽根4丁目1557番17
「小曽根4-26-5」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,184)

1:1.5
住宅

W3
小規模住宅を主体に
駐車場等も見られる
住宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 庄内

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
庄内駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として熟成した地域であり、地域要因に大きな変化はなく現状のまま推移するものと予測する。地価は近
隣地域においては上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊中市南部から中部の阪急宝塚線沿線の小規模戸建住宅地域である。需要者は大阪市北部及び北摂地域の
第一次取得者層が主となるとみられる。周辺地域においては小規模建売住宅や建替えに伴う供給が中心で、戸建住宅需
要は堅調であることから市場価格の上昇を伴って需給は均衡している。土地のみの場合100㎡程度で1,600万円
~2,000万円、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度が取引の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模等からアパート等の収益物件の想定は困難で、かつ戸建住宅の賃貸市場が成立しないことから収
益価格は求められなかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する多数の事例を収集し得た比準価格は市場性を反映
し規範性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額との関連及び昨今の市場動向にも特に留
意しながら鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
174,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の直近人口は微減傾向。各年1-9月
期の取引件数及び住宅着工戸数は対前年比で
減少した令和4年から反転して令和5年は若
干の増加傾向。

周辺地域の地域要因について特段の変動は認
められないが、市南部では南部地域活性化事
業や大型商業店舗の開業等によるさらなる発
展が期待される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +1.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1014

-27203
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m私道、
中間画地




1住居

(60,188)
b 1003

-27016
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1011

-27024
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 1011

-27027
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,638  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

174,556 
100
[ 103.0]

169,472 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

173,000 
b (            
177,635  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

175,719 
100
[ 104.8]

167,671 

171,000 
c (            
183,944  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,862 
100
[ 107.2]

170,580 

174,000 
d (            
182,385  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

182,204 
100
[ 101.9]

178,807 

182,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



豊中 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の存する近隣地域は自用目的を中心とした戸建住宅地域であり、戸建の賃貸市場が無いと判断され
るため、収益還元法の適用は見送った。また、画地規模を勘案しても一般的な賃貸経営が可能な共同住宅建築は
困難と判断される。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 豊中 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  豊中市小曽根四丁目1557番17
1212000031361-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考