別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
堺美原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区太井630番50
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が工場に
近接して建ち並ぶ住
宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
7m市道
交通

施設
初芝駅東方

2.8km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。近年、周辺地域では大型商業施設の開業が続き、生活利便性が向上
したほか、現行の価格水準、不動産市場の回復等から 地価も安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は美原区及びその周辺市区内において、中小規模住宅が多く建ち並ぶ住宅地域と判定した。需要者の中心は
地縁を有する個人等、上記圏内に居住する一次取得者、二次取得者であり、圏外からの転入者は少ない。最寄駅からは
距離があり、自家用車、バス移動が主な地域で利便性にやや劣るが、近年、周辺では大規模商業施設の開業が続いた。
市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で800万円程度、新築戸建住宅は2,500~3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺環境、画地規模等からは戸建住宅の建築以外想定し難く
、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断した為、収益還元法は非適用とした。比準価格は、自用目的での取引が主であ
る同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性の高い取引事例を収集して試算し得た。従って、市場性を反映した
比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[115.0]
[102.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
美原区の人口は堺市全体と同様に微減傾向。
土地取引件数は概ね横這い、取引価格は全体
的に横這い乃至やや上昇傾向で、不動産市況
は回復基調。

最寄駅から距離のある住宅地域である。近年
、周辺地域で大型商業施設の開業が続き、生
活利便性がやや向上し、地価も緩やかな上昇
基調で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-19
堺市美原区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m私道、
西4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,188)
b 509

-16
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.7m私道、
北6.7m、角地




1住居
高度地区3種
(80,200)
c 510

-28
堺市美原区

更地


  
(           ) 
不整形 西3.8m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 510

-3
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
e 503

-26
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
外壁後退距離1m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,599  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

84,185 
100
[ 106.9]

78,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,300 
b (            
77,137  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,489 
100
[  95.0]

79,462 

81,100 
c (            
69,549  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

70,954 
100
[  92.8]

76,459 

78,000 
d (            
80,492  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,333 
100
[  98.9]

81,226 

82,900 
e (            
65,841  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

65,776 
100
[  86.4]

76,130 

77,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



堺美原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺美原 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市美原区太井630番50
1221000031235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
堺美原 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 80,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区太井630番50
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模住宅が工場に
近接して建ち並ぶ住
宅地域
東6.7m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    45 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
初芝駅東方

2.8km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。周辺で建設された大型商業施設の影響を受けて、生活利便性が向上し、地
価はやや上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区及び周辺市区内の住宅地域。需要者は需給圏内に居住する一次取得者、マンションからの住み
替えの二次取得者等が考えられるが、同一需給圏外からの転入は少ない。近隣地域及びその周辺地域は、交通利便性が
劣るバス圏であるが、日常生活の需要を満たす大型商業施設への接近性が良好である。土地は80~100㎡程度で5
~10百万円前後、新築戸建物件では25百万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模画地であり、共同住宅の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益価格は試
算できなかった。そこで価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、また類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[116.0]
[102.0]
100
80,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが、各種政策
の効果もあり、緩やかに回復しており、堺市
内の住宅地需要も堅調に推移している。


小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域。大型商
業施設に近く、生活利便性に恵まれている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-19
堺市美原区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m私道、
西4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,188)
b 508

-4
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.6m私道
、北東3.6m、
北西2.8m、
三方路


2中専
高度地区2種
(80,184)
c 510

-3
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 509

-18
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.7m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,599  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

84,185 
100
[ 106.9]

78,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,300 
b (            
62,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

61,808 
100
[  80.3]

76,971 

78,500 
c (            
80,492  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,333 
100
[  98.9]

81,226 

82,900 
d (            
74,925  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,970 
100
[  95.0]

77,863 

79,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,300 円/㎡]  



堺美原 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に建築には無理があり
、また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺美原 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市美原区太井630番50
1221000031235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考