別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 東北 篤   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
複数鉄道路線が利用可能な交通接近性に優れた住宅地域で、今後も現在の地域性を維持すると予測する。根強い
需要に支えられ地価は堅調に推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市北部の住宅地域の内、JR阪和線及び南海高野線、大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とする住宅地域
である。需要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する一次又は二次取得者が中心である。複数の鉄道駅から徒歩圏内
であるため、継続した需要があり地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、土地100㎡前後で1,700万円か
ら場合により2,200万円前後、新築物件で3,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己利用が中心で、周辺環境及び画地規模等からみると共同住宅等
の賃貸市場は形成されていないと判断できるため収益還元法は非適用とした。一方、比準価格については、同一需給圏
内の類似地域において、信頼性のある取引事例を多数収集し試算価格を求めることができた。従って、比準価格を規範
性のある価格と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[104.0]
100
[139.5]
[101.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          179,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢は、物価高や金利高懸念が台頭する
など、新たな段階への移行が見られる。また
、住宅建設の動向は概ね底堅い動きとなって
いる。

御堂筋線「なかもず」駅からも徒歩圏内に存
する住宅地域である。価格形成に影響を及ぼ
す地域要因の大きな変動は見受けられない。


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-32
堺市北区

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 506

-33
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
c 507

-2
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,188)
d 508

-13
堺市北区

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(70,192)
e 512

-33
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.7m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      57,008
190,026  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

190,026 
100
[ 103.2]

184,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

186,000 
b (            
218,071  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

220,230 
100
[ 120.5]

182,763 

185,000 
c (            
159,985  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

167,673 
100
[  92.9]

180,488 

182,000 
d (      68,428
171,070  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

170,901 
100
[  93.7]

182,392 

184,000 
e (            
178,739  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,524 
100
[  96.9]

183,203 

185,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は
ほとんど無いと考えられる。地域の標準的な画地規模がやや狭小で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難で
あることに加え、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区百舌鳥赤畑町五丁571番1
1201000515329-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 184,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
.2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域に特段の変動はなく、今後も現在の住環境を維持するものと予測す
る。地価水準は、不動産市場の回復基調を受け、上昇傾向にて安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           184,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市北中部付近に位置し、JR阪和線、南海高野線、地下鉄御堂筋線沿線の各駅利用圏に形成された住宅
地域と判定した。需要者の中心は、地縁を有する個人等であり、一部に圏外からの転入者も見られる。最寄駅のほか、
地下鉄始発駅である「なかもず駅」も利用圏であり、日常の生活利便性は概ね普通で、需要は安定して認められる。市
場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で1,800万円程度、新築戸建住宅で3,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺環境、画地規模等から戸建住宅以外想定し難く、かつ
戸建住宅の賃貸市場も成立していないと判断した為、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取引が中心
である類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。従って、市場性を反映した比準
価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[104.0]
100
[139.5]
[101.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          179,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は継続して微減傾向。土地取引件
数は安定的に推移し、取引価格も上昇傾向を
継続し、当区における不動産市況は回復基調
にある。

百舌鳥駅から徒歩圏内の住宅地域で、地域に
特段の変動要因はない。なかもず駅も利用圏
にあり、生活利便性、住環境は概ね普通で、
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 512

-33
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.7m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,188)
b 514

-112
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
景観地区
(50,100)
c 507

-104
堺市堺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度5種最高31m
(70,200)
d 510

-34
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,739  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,524 
100
[  98.9]

179,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

181,000 
b (            
134,873  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

134,480 
100
[  72.9]

184,472 

186,000 
c (            
151,068  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

152,713 
100
[  83.1]

183,770 

186,000 
d (            
136,223  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

132,293 
100
[  71.3]

185,544 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -7.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     184,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外の建物建築は想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場も成立していないと思料されるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区百舌鳥赤畑町五丁571番1
1201000515329-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考