令和6年1月10日　提出 堺中 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   堺中 -4 大阪府 大阪第５ 氏名  不動産鑑定士　藤岡　秀夫   TEL.

鑑定評価額 15,800,000 円  １㎡当たりの価格 146,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 110,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 堺市中区深井水池町３４００番 ②地積 　(㎡) 108   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:2.5 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 見られる住宅地域 北東8m市道 水道、ガス、下水 深井 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    10 ｍ、南    60 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 　基準方位　北、　 　　　　　　　　８ ｍ市道 交通 施設 深井駅北東方 850m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持したまま推移すると思料する。駅徒歩 圏内の区画整然とした良好な住環境を背景に、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    146,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、泉北高速鉄道沿線を中心に、堺市中区及び同市隣接区に存する住宅地域と判定される。主たる需要者は 、自己利用を目的とする一次取得者層等と把握され、他市からの転入は少ない。当区では貴重な最寄駅徒歩圏内に立地 し、区画整然とした良好な住環境が整備されているため、昨今の経済情勢下においても当エリアの住宅需要は安定的に 推移している。当地域の中心価格帯は、土地１００㎡程度の新築戸建住宅で概ね４，５００万円前後と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の建設 ・想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重視 すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になるものと判断される。よって 本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を頭書の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　堺中 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    153,000 円／㎡ [105.9] 100 100 [103.0] 100 [108.8] [101.0] 100 146,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    142,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中区の人口は継続して減少している。この一 年における土地取引件数は増加傾向にある。 深井駅周辺地域の用途地域が、一部第１種中 高層住居専用地域から近隣商業地域に変更さ れたことから、今後の発展が期待される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　  -3.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.8 ％  ％