別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大阪平野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -2 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 秋田 佳紀   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉川辺3丁目506番17外
「長吉川辺3-6-23」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(100,200)

2:1
住宅

W3
住宅、倉庫、マンシ
ョン等が混在する住
宅地域
南4m市道、西側道 水道、ガス、下水 八尾南

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約     7.6 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
八尾南駅西方

550m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅、倉庫、マンション等が混在する住宅地域で、特段、地域要因の変動は認められず、当面は現状
の住環境を維持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄谷町線、JR関西本線、近鉄南大阪線沿線で、概ね平野区を中心に大阪市南東部の圏域に存する混
在住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する一次取得者が中心であり、圏外からの転入は少ない。大阪
都心部への交通接近性が劣るものの堅調な不動産市況のもとで、需給動向は安定的である。中心価格帯は新築戸建住宅
で総額2700万円~3200万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣及び周辺地域には賃貸マンションも存するが、土地価格と相応の賃料水準が形成されるには至っておらず、自己使
用目的での取引が中心の住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められ、比準価
格の規範性は高い。事業収支の観点から、標準地に経済合理的な共同住宅の想定は現実性が乏しいので収益価格は試算
しなかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[105.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平野区は市内上位の高率な高齢化傾向が続く
。需給は地下鉄平野駅、喜連瓜破駅徒歩圏を
中心に堅調であるが、地価上昇はほぼ全域に
及んでいる。

都心から遠く、住宅選好性が低いものの、市
況の改善もあり、需給動向は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 207

-32
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 213

-11
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
c 211

-46
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 211

-43
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m私道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 211

-44
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
中間画地




2中専
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,060  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,781 
100
[  81.5]

115,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

121,000 
b (            
130,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,430 
100
[  94.0]

139,819 

147,000 
c (            
96,398  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

96,112 
100
[  82.3]

116,783 

123,000 
d (            
190,052  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

191,953 
100
[ 120.2]

159,695 

168,000 
e (            
187,690  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

181,734 
100
[ 114.7]

158,443 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -7.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



大阪平野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、前面道路の幅員が狭いことから共同住宅の建設を想定することは困難であるため適用できな
かった。また、戸建住宅については自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪平野 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市平野区長吉川辺三丁目506番17
1207000139368-0000
2  大阪市平野区長吉川辺三丁目506番18
1207000139367-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪平野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪平野 -2 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 麻貴子   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉川辺3丁目506番17外
「長吉川辺3-6-23」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(100,200)

2:1
住宅

W3
住宅、倉庫、マンシ
ョン等が混在する住
宅地域
南4m市道、西側道 水道、ガス、下水 八尾南

550m
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約     7.6 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4m
市道
交通

施設
八尾南駅西方

550m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、倉庫、マンション等の混在住宅地域であり、地域内に大きな変動要因は見られず、当面は現状の住環
境を維持するものと予測する。当地域の需給動向を反映して、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
準角地               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はOsakaMetro谷町線、JR関西本線、近鉄南大阪線沿線で、平野区を中心とする大阪市南
東部及び隣接する八尾市西部に存する住宅地域である。需要者は地縁性を有する一次取得者が中心で、圏外からの転入
は少ない。交通利便性が劣り住宅地としての選好性は低いが、既成住宅地として成熟しており需給に大きな変動は認め
られない。土地は30坪程度で1,500万円前後、新築戸建住宅は総額3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も見られるが、自己使用目的での取引が中心の住宅地域であり、需要者は実際の取引価格水準を
指標に意思決定を行うものと認められることから、比準価格は説得力を有する。一方、市場性等の観点から共同住宅の
想定は困難であると判断し、収益還元法の適用は断念した。本件では市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪平野 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        187,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[135.7]
[105.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇や海外景気の下振れ等不安要素が見
られるが、景気は緩やかに回復している。こ
れを受けて、平野区住宅地の地価は上昇傾向
で推移。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪平野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 211

-37
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 213

-11
大阪市平野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
c 213

-18
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m私道、
中間画地




2中専

(70,176)
d 213

-27
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,841  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,570 
100
[  97.8]

139,642 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

147,000 
b (            
130,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,430 
100
[  96.8]

135,775 

143,000 
c (            
174,486  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

172,775 
100
[ 118.6]

145,679 

153,000 
d (            
164,725  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

165,377 
100
[ 117.0]

141,348 

148,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



大阪平野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さいことに加え、平野区南東端部に所在する自用目的の取引が中心の住宅地域であり、市場性
等の観点から共同住宅の想定は困難である。また、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益
還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪平野 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市平野区長吉川辺三丁目506番17
1207000139368-0000
2  大阪市平野区長吉川辺三丁目506番18
1207000139367-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考